コラム
第３７１号コラム「標的型攻撃にどう対処するべきか」
佐藤 慶浩 理事（日本ヒューレット・パッカード株式会社 個人情報保護対策室 室長） 企業や組織での情報セキュリティ対策で攻撃という言葉が使われる。これは、攻守に分かれてスポーツの試合などをする際の守備と攻撃の関係を、情報資産を保護する組織とそこへの侵害を試みる者の関係に見立てたものだ。たとえば、サッカーであれば、ゴールを守る側と攻める側がいるようなものだ。 スポーツの試合ともっとも異なる点は、スポーツは試合の情勢によって攻守は交代するものだが、情報セキュリティの攻守は交代することはなく、攻撃者は一方的に攻撃し、企業や組織はひたすら守るだけとなる。
第３７０号コラム「2015年 不正競争防止法の改正（営業秘密保護の強化）」
須川 賢洋 理事（新潟大学大学院 現代社会文化研究科・法学部 助教） 先日、7月3日（金）に不正競争防止法の改正法案が参議院を通過し、成立した。 今回の改正は、営業秘密の保護強化に主眼をおいたものであり、言うまでもなく、昨年発生したベネッセからの大量の個人情報持ち出し事件をはじめとして、海外メーカへ国内の先端技術の流出が相次いだことをきっかけとして強化されたものである。今回のコラムでは、この改正法の主な概要を解説してみたい。
第３６９号コラム「成熟したSOCを目指して」
松本 隆 理事（ＳＣＳＫ株式会社 セキュリティサービス部 エバンジェリスト） 皆さんはSOC（Security Operation Center）アナリストピラミッドをご存知でしょうか？SOCアナリストピラミッドとは、SANSのブログで取り上げられたSOCアナリストの業務を視覚化したモデルです。現場のアナリストにも（割と）好意的に受け入れられており、一般の方にとっつきにくいSOCの業務を直感的に分かりやすくモデル化しているため、筆者もサービスの説明をするときなどに利用させてもらっています。
第３６８号コラム「フランス民事訴訟法にみる電子情報通信技術の利用」
町村 泰貴 理事（北海道大学大学院 法学研究科 教授） フランスの民事訴訟法は、1975年にできたものだが、その後今日まで極めて多くの改正が施されており、日本の民事訴訟法の改正頻度とは比べ物にならないほどの手直しがなされている。これは、日本の民事訴訟法が国会の議決によって制定される法律であるのに対してフランス民事訴訟法は行政立法の一種であるデクレという方式で制定されることにも理由がある。しかし、それにしても頻度は違いすぎる。
第３６７号コラム「この国のガバナンスは誰がやるの？」
熊平 美香 監事（一般財団法人クマヒラセキュリティ財団 専任理事） 今月、日本年金機構に対する不正アクセスにより、国民の個人情報約１２５万件が外部 に流出しました。厚生労働省のＨＰには、日本年金機構を監督する立場の厚生労働省は、今回の事案の問題点と、日本年金機構における今後の情報管理のあり方を検証するために、第３者からなる「日本年金機構不正アクセス事案検証委員会」を立ち上げたと記載されています。
