第13期
第４１２号コラム「サイバー脅威主体の認識及び理解の必要性」
名和 利男 理事（株式会社サイバーディフェンス研究所 専務理事／上級分析官） 被害を発生させたサイバー攻撃の原因究明のプロセスにおいて、デジタル・フォレンジックの手法や技術を利用した調査を行うことが当たり前のようになってきている。 れまでの調査結果の蓄積及び比較検討を重ねてきた結果、徐々にではあるが、サイバー脅威主体の推定に必要な情報を得ることができるようになってきた。分かりやすい比較可能な例として、次の２つを紹介する。
第４１１号コラム「自動運転自動車におけるログの保存」
石井 徹哉 理事（千葉大学 副学長 大学院専門法務研究科 教授） 自動運転自動車については、政策的な後押しもあり、この数年間で実社会に投入される見込みが高いといえます。しかし、実社会への投入に際しては、法制度上クリアすべき課題があるだけでなく、整備された法制度を運用するにあたってこれを支援するための規格の策定等も必要になってきます。その中の一つが、自動運転自動車における運転記録の内容とその保存のあり方です。 前提として確認すべきことは、2点あります。
第４１０号コラム「韓国警察のデジタル・フォレンジック事情」
湯淺 墾道 理事（情報セキュリティ大学院大学 学長補佐・情報セキュリティ研究科 教授） 今年の２月に、韓国を訪問し、釜山中央警察署において韓国警察におけるデジタル・フォレンジックについてインタビューする機会に恵まれたので、今回のコラムではそれについて若干ご紹介することにしたい。 インタビューに応じて下さったのは、釜山中央警察署の権昌萬 サイバー課長と２名の捜査員で、崔祐溶 東亜大学校法科大学院教授にも同席して頂いた。
「証拠保全ガイドライン第5版」公開のお知らせ
＜「証拠保全ガイドライン」改訂WG作成「証拠保全ガイドライン第5版」の公開＞ 「証拠保全ガイドライン第4版」（2015年3月6日公開）の改訂版 「証拠保全ガイドライン第5版」が完成致しました。
第４０９号コラム「「データ消去」分科会の活動報告」
土井 洋 理事（情報セキュリティ大学院大学 情報セキュリティ研究科 教授） 証拠保全ガイドライン第4版では、インシデントレスポンス時に必要と考えられる資機材等の準備の一つとして、フォーマット済みのクリーンな媒体の準備が求められています。その媒体に対しては、一切のデータが存在しない状態（無データ状態）であることが求められています。「データ消去」分科会は第11期（2014年）に活動を開始し、証拠保全先媒体に対するデータ抹消に関する研究、国内外の文献調査や実態調査、ツール評価等を行ってきました。
