「法曹実務者」分科会（第23期第5回）

「法曹実務者」分科会
（各分科会の活動内容についてはこちらをご覧下さい）

■開催日時：2027年1月13日（水）19時～21時（オンライン）

■テーマ：韓国における民事訴訟のIT化・AI化の現状と課題

■講師：崔　廷任 (チェ ジョンイム) 氏（信州大学経法学部総合法律学科 助教）

■講演概要：
　韓国では、2010年に「民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律」が制定され、その後、電子訴訟が分野ごとに段階的に導入されました。現在では民事本案事件の約9割が電子訴訟で処理されています。2025年1月には、ビッグデータ・AIの活用を柱とする「次世代電子訴訟システム」の本格運用が始まり、刑事手続でも電子化が進んでいます。さらに韓国の裁判所は「AI情報化推進ロードマップ（2025～2028年）」を策定し、生成AIを基盤とする裁判支援AIシステムを試験公開するなど、司法へのAI導入を本格化させています。
　本講演では、まず韓国における電子訴訟の発展過程と、次世代電子訴訟システムの概要を紹介します。次に、司法におけるAI活用の発展段階に照らして、現在の取組みがどの段階に位置づけられるかを整理します。そのうえで、韓国の学界・実務界で議論されている論点を紹介します。例えば、AIの活用が手続保障や裁判を受ける権利とどう関わるか、またAIの学習データとして訴訟記録を利用する際に、プライバシーや営業秘密をどう保護するか（非識別化を含む）といった点です。最後に、民事裁判のIT化が進む日本への示唆を考えます。

■講師略歴：
　2009年、韓国・梨花女子大学法科大学法学部卒業。2013年、早稲田大学大学院法務研究科修了（法務博士（専門職））。2020年、同大学院法学研究科（民事法学専攻）博士後期課程単位修得退学。　韓国・梨花女子大学法学研究所研究員、日本大学理工学部理工学研究所研究員を経て、2026年4月より信州大学経法学部総合法律学科助教。民事訴訟法、民事執行・保全法などを担当。
　専門は民事手続法（民事訴訟法・倒産法・ADR）と日韓比較法。主な論文に「韓国における民事手続のIT化の現況と日本と韓国の共通課題に関する検討」（比較法学56巻2号、2022年、共著）、「韓国における裁判外紛争解決手続（上）（下）」（JCAジャーナル72巻5号・6号、2025年）、「事業再建手続開始前の保全処分と執行手続の処理に関する日韓制度比較」（実践経営63号、2026年）、「韓国における早期事業再生法制の展開」（事業再生と債権管理194号、2026年）がある。日本民事訴訟法学会、日本比較法学会、韓国倒産法研究会などの会員。

■定員：オンライン視聴参加　100名まで

■参加条件：
IDF会員、またはその紹介による非会員の方。
※参加をご希望される非会員の方には、是非IDF入会をお勧め下さい。

■参加費：無料（要事前登録）

■お申し込みの締切り：
下記期限までですが、定員に達し次第、受付を締め切ります。
1/6（水）12:00　最終締め切り
お申し込みはこちら

皆様のご参加をお待ち申し上げております。