「法曹実務者」分科会
（各分科会の活動内容についてはこちらをご覧下さい）
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本分科会の資料の公開はございません。ご了承くださいませ。
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開催日時：　２０２１年１１月１９日（金）１９：００～２１：００
題　目　：　民事司法ＩＴ化とネットワーク・セキュリティの必要性
※参加費無料（要事前登録）

■講師
町村　泰貴　氏（ＩＤＦ理事、成城大学法学部教授）

■講演内容
民事裁判手続のＩＴ化の議論が進展しているところ、民事訴訟理論との整合性や既存の理論の修正に関する検討は進んでいても、ＩＴ化に際して考慮すべきシステム構成は公の場で議論されないままとなっている。しかしながら、２００４年のオンライン申立て根拠規定（民訴１３２条の１０）が失敗に終わったのは、普及していない住基ネットに依拠したＰＫＩの利用を前提にしたことであったように、システムの使いやすさと安全性を確保しなければＩＴ化のための規定を作っても絵に描いた餅となるおそれすらある。
デジタル・フォレンジック研究会の法曹実務家分科会では、民事訴訟手続（判決手続）の進行を踏まえつつ、代理人となる弁護士およびそのスタッフ、訴訟当事者本人、参加人、その他の利害関係人の関与方法（ＩＤ付与、ログイン・アクセス）や裁判所の事件管理システムの基本的な構成、電子証拠の「提出（アップロード）」、「閲覧（ダウンロード？）」、法廷における「閲読（再生？）」といった具体的な方法について、手続法学者の立場から考えられるあり方を提示し、法曹や技術者のコメントをいただきたい。

■講師略歴
町村　泰貴　氏
１９６０年東京生まれ
北海道大学法学部卒　同修士課程修了
小樽商科大学、亜細亜大学、南山大学、北海道大学を経て、２０１８年より成城大学法学部教授
専門分野：民事訴訟法、サイバー法、消費者法、フランス法

主著『詳解消費者裁判手続特例法』（民事法研究会）
『現代訴訟法』（放送大学教育振興会）
共編著『電子証拠の理論と実務』（民事法研究会）
中文『電子商務法』（北京大学出版社）
『民事手続の中の情報〜情報化のジレンマに直面する手続法』（民事法研究会・近刊）

■開催方法　オンライン視聴のみ

■参加人数　５６名

■参加費　無料（要事前登録）