2022年1月4日 / 最終更新日時 : 2026年7月2日 office_y5r18d5t 「法務・監査」分科会 「法務・監査」分科会（第18期第3回） ■開催日時：2022年1月27日（木）19:00～21:00 ■テーマ：個人関連情報に関する考察と、電気通信事業ガバナンスに関する最近の動向 ※参加費無料（要事前登録） ■講師： 渡邊 涼介 氏（光和総合法律事務所 弁護士）
2022年1月3日 / 最終更新日時 : 2026年4月15日 office_y5r18d5t コラム 第698号コラム：「セキュリティ侵害通知義務をめぐって」 第698号コラム：湯淺 墾道 副会長（明治大学 公共政策大学院 ガバナンス研究科 教授） 個人情報保護法は、令和2年に改正され令和4年から施行されることになっていた。しかし、令和3年にもデジタルトランスフォーメーション関連の法律が制定されたために再度大きく改正され、令和5年から施行される見通しである。このため、令和2年改正法が令和4年に施行、令和3年改正法が令和5年に施行というように、2年連続で改正法が施行されることになるが、民間事業者に対して与える影響が大きいのは令和2年改正のほうであろう。
