第129号コラム：澤田 忍 氏（（株）NTTデータ 技術開発本部 ITアーキテクチャ＆セキュリティ技術センタ）
題：「最近の企業の情報セキュリティについて思うこと」
先日より報道されていたチリ鉱山落盤事故において、事故発生当時から崩落箇所より奥で作業をしていた３３名の鉱山作業員が全員救出されたことは記憶に新しい。奇跡の救出劇として全世界が注目・歓喜したと共に、鉱山の安全管理や危機管理策の必要性など様々に問題提起したニュースであった。
落盤事故が起こった後、帰路が塞がれ、地下数百mに閉じ込められる恐怖は想像を絶する。しかし、現場監督であるルイス・ウルスワ氏のリーダーシップ、そして作業員の行動は賢明であった。
事故発生後に、まず彼らがとった行動は、「（１）現状把握」である。
第128号コラム：中安 一幸 氏（厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室主査、東北大学大学院医学系研究科客員准教授、IDF「医療」分科会主査）
題：「社会保障と、責任というもの」
ILO（国際労働機関）は「社会保障への道（１９４２年）」で『社会保障の理念は、窮乏のおそれからのがれたいという人間の深い願望から生まれている。この理念を実現するためには、不安の原因をできるだけ除去しなければならない。各個人の努力だけで、そうした不安に対して十分な保護が得られないならば、社会による保障が必要である。社会の成員がさらされている一定の危険に対して適当な組織によって国民に提供される保障が社会保障である。また、社会保障の給付や扶助は、合理的な最低生活を維持するに必要な質と量をそなえなければならないが、同時に、それが慈恵的なものではなく、権利として請求できるものであることが大切である。』と述べた。
日本国憲法（１９４６年（昭和２１年）１１月３日公布）第２５条は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。』としており、ここでも権利という言葉が述べられる。
第127号コラム：松本 隆 理事（ネットエージェント株式会社 フォレンジックエバンジェリスト）
題：「ストーリーに翻弄される人たち」
人はいつも、想定外の出来事に遭遇すると「分かりやすいストーリー」を求める。たとえばニュースを通して理不尽な事件に憤り、なぜそのような痛ましい事件が起こってしまったのか、犯人は一体どんな人間なのか、関連する報道をつい追ってしまう。マスコミから提示されるストーリーが、自分にとってしっくり来るものであれば納得し、心のどこかでつじつまが合ったことに安心する。ただし、この分かりやすいストーリーには落とし穴がある。当たり前だが、ストーリーの分かりやすさと正しさの間には、何の関係もないはずである。しかし、分かりやすいストーリーは多くの人に共感され、信頼され、いつの間にか正しいものとして扱われてしまう可能性があるのだ。
ストーリーの分かりやすさとはなんだろう。多くの場合、シンプルで論理的に矛盾がないことである。自分の価値感に照らしあわせて、結果が共感できるものならばなお良い。しかし、そこに「願望」が加わると非常に危険なものになる。このことは、近頃世間を騒がせている幾つかの事件を見ると理解いただけるだろう。
第126号コラム： 佐々木 良一 理事（東京電機大学 未来科学部 情報メディア学科 教授）
題：「PGPとSSLに関連した思い出」
１．PGPに関連した思い出
デジタル署名や公開鍵暗号がセキュリティの専門家以外に注目されるようになるのは、１９９１年にフィリップ・ジマーマンがPGP（Pretty Good Privacy）という暗号とデジタル署名の機能を持つソフトをインターネットに無償で公開して以来であろう。この行為に対し、米国政府が暗号ソフトウェアに関する米国輸出規制違反であるとして、ジマーマンを逮捕したというニュースが流れた。これにより彼は受難者として有名になり、PGPも一般の人にも知られるようになった。
PGP開発者のジマーマンとは、一緒に食事をしたり、色々な話をしたことがある。いまから十数年前のドイツで行われた国際学会で彼が第一招待講演者、私が第二招待講演者だったからである。その会話の中で彼は、Pretty Goodというのは「かなり良い」という意味もあるが実は「非常に良い」という意味もあり、そのような思いで名前をつけたと言っていた。彼は、映画の大林監督に似た風貌であり、あたりも柔らかく話も面白かった。
第125号コラム： 藤村 明子 幹事（NTT情報流通プラットフォーム研究所）
題：「テレワークの普及とセキュリティ」
今回は、テレワークとそのセキュリティ課題をテーマに書きたいと思います。
近年、ICTを使った働き方の多様化が進んでいます。『毎日、一定のオフィスに出勤して、働いて、帰宅する』という従来のモデルとは異なる働き方をされる方が徐々に増えています。こうしたオフィス以外の場所での働き方のうちICTを活用したものを「テレワーク」と呼称します。現在は総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省が軸となって『２０１５年までに在宅型テレワーカーを７００ 万人とする』という目標が掲げられています。
テレワークが普及すると、組織にとってもメリットがあるといわれています。仕事の生産性・効率性の向上、通勤やオフィスのコスト削減、通勤に関する肉体的・精神的負担の軽減、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の促進などが主な点です。また、社会的要請として、環境負荷削減や、育児・介護に従事する者、身体障害者、高齢者等の労働機会の増加による経済効果にも期待が集まっています。