第281号コラム：舟橋　信　理事（株式会社ＵＢＩＣ　取締役）
題：「「日本画像認識協会」の発足について」

　動画や静止画の鑑定は、デジタル・フォレンジックの一分野である。国際情報処理連合（ＩＦＩＰ）ＴＣ１１のデジタル・フォレンジックに関するワーキンググループ（ＷＧ１１．９）においても、画像等に関連した研究が発表されている。

犯罪捜査における画像処理には、容疑者の特定、通過車両のナンバープレート等の画像の鮮明化、ステガノグラフィー技術等を用いて隠ぺいされた情報の抽出などが挙げられる。前の二つについては、軍事用の高価なツールから、性能はそこそこで安価なツールまで、用途に合わせて選択肢が増えてきている。

昨年発生し、４人の誤認逮捕で社会的な問題となった「インターネットを利用した犯行予告・ウィルス供用事件」において、本年６月２９日、ウィルス作成罪での立件を断念したとの報道がなされた。この事件において、容疑者の特定は防犯カメラの映像が決め手になったとも報道されている。

都市化にともない、昔からの近所づきあいが消えていくなか、多くの地域において、いわゆるコミュニティが崩壊して久しい状況下では、従来型の犯罪捜査手法も限界が来ているのではないかと想像されるところである。このような環境下で、犯罪捜査の有力な手法として、今回は不発であったかも知れないが、デジタル・フォレンジックやネットワーク・フォレンジックが挙げられる。加えて、次の三つの手法が、今後、有力な捜査手法であると考えられる。①駐車場等の車番読み取り装置などによる容疑者利用車両の特定、②ビッグデータと言われる携帯電話・スマートホンの位置情報による容疑者の特定、③駅、コンビニ、ビル等の防犯カメラ映像による容疑者の特定などである。特に、防犯カメラは、マンション等一般住宅にまで設置されるなど、設置密度が高くなってきており、現在、重要事件解決に寄与したとの報道も増えてきている。

第280号コラム：丸谷 俊博　理事・事務局長
（株式会社フォーカスシステムズ　新規事業推進室　室長）
題：「ＩＤＦの１０年と今後の活動に向けて」

デジタル・フォレンジック研究会は、２００４年８月２３日に設立され、２００４年１２月１５日に特定非営利活動法人として認証され、２０１３年で設立１０周年を迎えました。これを記念して設立日にあたる８月２３日に表彰式及び記念シンポジウムを開催したことは皆様の記憶に新しいものと思います。※表彰式・シンポジウム内容はＩＤＦのホームページ： https://digitalforensic.jp/2014/06/26/symposium-10th-2013/　をご覧下さい。

この１０年の本研究会（ＩＤＦ）活動を支えて下さいました辻井初代会長（創設期から第７期迄）、安冨副会長（創設期から現在も）をはじめ、歴代の理事、監事、幹事の方々、及び積極的に諸活動にご参加を賜りました会員各位に事務局長として厚く御礼申し上げます。どうも有り難う御座いました。

また、佐々木会長（第８期から）及び第１０期現在の理事、監事、幹事各位には引き続きご教導を宜しくお願いし、オブザーバー各位及び会員各位にはこれからのＩＤＦ活動への積極的なご参画を宜しくお願い致します。

振り返れば、本研究会は、日本において２００４年当時は一部の方を除いて用語としても知られていなかった情報セキュリティの新しい分野である「デジタル・フォレンジック」を広く一般市民を対象として啓発・普及するため、調査・研究事業、講習会・講演会、出版、技術認定等の事業を行うことにより健全な情報通信技術社会の実現に寄与・貢献することを目的として設立されました（定款第３条目的）が、この目的に掲げた事業は、「技術認定事業」を除いては実現することが出来ております。