第53号コラム：小向 太郎 理事（株式会社情報通信総合研究所　法制度研究グループ部長　上席主任研究員）
題：「デジタル・フォレンジックは法律の試験問題になるか？」

前回このコラムを書いたときに、デジタル・フォレンジックに関して法律・制度の面で研究すべきことは、法的係争に際して技術をどう扱うべきかということであり、従来は次の二つの問題を中心に考えられてきたと申し上げました。
（1）集めた証拠が裁判上の証拠として認められるか
（2）採用する技術や運用方法によって裁判上の証拠としての価値に差が出るか
ところで、法律科目の講義や資格試験で、デジタル・フォレンジックに関する試験問題というのはあり得るでしょうか？法律に関する試験といえば、司法試験がその代表です。いわゆる旧司法試験の論述試験で、平成に入ってから出題された問題を見ていくと、平成１３年にコンピュータのデータに関する問題が二問出題されています。刑法の第2問と刑事訴訟法の第1問です。
刑法の問題は、勤務先の機密情報をフロッピーディスクにコピーして持ち出してライバル会社に売却しようとしたことに端を発する事件の罪責を問う事例問題で、データの証拠としての取扱いについては、（訴訟法の問題ではないので）当然ながら問題になっていません。一方、刑事訴訟法で出題されたのは、次のような問題です。

第52号コラム：守本 正宏 理事（株式会社UBIC　代表取締役社長）
題：「法的問題解決のための総合的な証拠取扱手法としてデジタル・フォレンジックを考える」

研究会設立当初に比較してデジタル・フォレンジックについて関心のある方が非常に増えてきているのは事実ですが、同時にまだまだデジタル・フォレンジックを知らない方が多いのも事実です。これまでさまざまな方とお仕事の関係でお話しましたが、その際に強く感じることはデジタル・フォレンジックに関して自分たちと関係のないまるで異次元の世界の話であると思っている方が多いということです。あくまでも私の感想ですので客観性に乏しい点はご容赦いただきたいと思いますが、私の感じた事を前提にフォレンジックについて考察させていただきました。
デジタル・フォレンジックとは、IDFの定義ではインシデント・レスポンス（コンピュータやネットワーク等の資源及び環境の不正使用、サービス妨害行為、データの破壊、意図しない情報の開示等、並びにそれらへ至るための行為（事象）等への対応等を言う。）や法的紛争・訴訟に対し、電磁的記録の証拠保全及び調査・分析を行うとともに、電磁的記録の改ざん・毀損等についての分析・情報収集等を行う一連の科学的調査手法・技術を言います。ちなみにフォレンジックだけであれば、「科学捜査（の）」などの意味になります。さらに科学捜査とは、本来警察が行う犯罪捜査において、物理学・化学・工学・医学・薬学・生物学などの自然科学に加えて、心理学・社会学などの技術・知識を応用した捜査のことになります。簡単に言うと、科学技術を利用して行う犯罪捜査だともいえるのではないでしょうか。

第51号コラム：辻井 重男 会長（中央大学　研究開発機構　教授）
題：「裁判と情報技術　–　デジタル情報は改竄できるか　–」

デジタル技術が利便性を増して生活に浸透していくのに反比例して、その構造は暗箱化し、非専門家にとって分かり難くいものになっており、様々な誤解も生じているようです。
数年前、オーストラリアの交通事故に関する裁判で、本会でもお馴染みのハッシュ関数という暗号技術が決めてとなる判決が下されたという話は、第３５回のコラムで
「ハッシュ関数の安全性とオーストラリアの裁判事例」
――カント・ヒルベルト的世界観からゲーデル・ブラウアー的世界観へ――」
と題して書きましたが、ご関心のある方も多いようなので、繰り返しになりますが、この話をめぐる課題についてもう一度書かせて頂きます。ハッシュ関数とは、デジタル化された文書、画像、音声などの情報を、例えば１２８ビットあるいは２５６ビット等に圧縮する変換であり、その圧縮された値を　ハッシュ値と呼びます。デジタル情報は、アナログ情報に比べて、処理、編集、加工が容易であり便利である反面、多くの場合、痕跡を残さず改ざんされ易いという傾向があります。しかし、ハッシュ関数を使えば、もとの長いデジタル情報が、たとえ１ビットでも改ざんされれば、異なるハッシュ値となるので、改ざんされたことが直ちに分ってしまいます。そこで、ハッシュ値を添付することにより、文書などの真正性を保証することが出来るというわけです。そのため、最近では、刑事、民事の裁判のみでなく、企業の内部統制や、医療分野などで広く利用されるようになっていることはご承知の通りです。

第50号コラム：佐藤　慶浩　氏（日本ヒューレット・パッカード株式会社）
題：「インシデント・マネージメントに関する国際規格化の動向」

情報セキュリティ･インシデント・マネジメントに関する国際規格として、ISO/IEC 18044 Information security incident managementという技術文書がある。この文書は国内であまり知られていないが、ISO/IEC 27001がインシデント・マネジメントの管理策として参照している文書である。現在、これを技術文書から国際標準に改めてISO/IEC 27035として制定する作業の主査を担当しているので、これについて紹介する。審議中の27035は公表できないため、既に発行されている18044から継承される基本的な考え方を紹介する。

18044には、情報セキュリティに関するイベントとインシデントという２つの重要な用語がある。定義は次のとおりである。（邦訳については、JIS Q 27001を参照するとよい。）

第49号コラム：安冨 潔 副会長（慶應義塾大学　法務研究科・法学部　教授、弁護士）
題：「非常に悩ましいが、嘆いてばかりでもはじまらない!」

２００９年２月３日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報セキュリティ政策会議（以下　「政策会議」という。）は、第２次情報セキュリティ基本計画（以下「第２次基本計画」という。）　　　　　「ＩＴ時代の力強い「個」と「社会」の確立に向けて」を公表した。
第２次情報セキュリティ基本計画は、内閣官房情報セキュリティセンター（以下「NISC」という。）を事務局として、情報セキュリティ問題全体を俯瞰したわが国としての中長期的な基本戦略に関する当面の審議の充実に資するため、政策会議に、特定の事項の調査検討を行う専門委員会として、２００７年１２月１２日に、基本計画検討委員会（以下「検討委員会」という。）が設けられ、２００８年１月１６日に第１回会合を開いて同年１２月３日まで１６回にわたって集中的に検討した成果がとりまとめられたものである。