第934号コラム：須川　賢洋 理事（新潟大学大学院　現代社会文化研究科・法学部　助教）
題：サイバー犯罪の量刑を見直すべきではないか？

サイバー犯罪の量刑が最高でどれくらいか、比較してみたことはあるだろうか？
　主なものを挙げてみると
(1)私電磁的記録不正作出罪（刑法161条の2第1項）
　…5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
　公電磁的記録不正作出罪（刑法161条の2第2項）
　…10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
(2)電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法234条の2）
　…5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
(3)電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）
　…10年以下の拘禁刑
(4)不正指令電磁的記録作成罪（ウィルス作成罪）（刑法168条の2）
　…3年以下の拘禁又は50万円以下の罰金
(5)不正アクセス罪（不正アクセス禁止法違反）
　…3年以下の拘禁又は100万円以下の罰金
となる。

第933号コラム：佐藤　慶浩 理事（オフィス四々十六　代表）
題：MECEによる不正アクセス対策の体系化

「不正アクセス」と書けば、「不正なアクセス」ということだから「悪いことをするためのアクセス」であって「してはいけないアクセス」みたいなことだろうと誰しもが考えます。実際にも「不正アクセス」という用語は一般的に使われています。
しかし、そこに「対策」をつなげた「不正アクセス対策」となると、不正アクセスの解釈がまちまちだと、「不正アクセス対策には、○○することが必要です。」と言うことは「なんらかの対策には、○○することが必要です。」と言っているのと同じです。本来ならば、「○○することが具体的には何の対策にどう役立つの？」と問うてから○○することの必要性や是非を議論しなければならないのに、その問いが見過ごされてしまったままで「確かに、不正アクセス対策には、○○することが必要ですね。」という仮性対話（会話の内容の共通認識が成立していないにもかかわらず、表面上は会話が成立しているように見える状態の対話のこと）になってしまうということです。

第932号コラム：松本　隆 理事（株式会社ディー・エヌ・エー　IT本部 セキュリティ部　サイバーアナリスト）
題：頂き女子りりちゃんとは何だったのか

■ 「頂き女子」という発明

2023年のユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされた「頂き女子」という造語は、渡辺真衣被告がSNSを通じて広めた詐欺の手法を指している。彼女はパパ活の枠組みを悪用し、男性の恋愛感情を利用して大金を騙し取る方法をマニュアルとして言語化した。このマニュアルはSNS上で約3万円で販売され、約1,000人に渡ったとされる。

■ すべてを共有しあうコミュニティ

渡辺被告の手法は、まずマッチングアプリやSNSでターゲットとなる男性を探し、LINEなどでこまめに連絡を取って信頼関係を築くことから始まる。相手が自分に好意を抱いた段階で、親との不仲や借金といった嘘の悩みを打ち明け、相手に「自分がいなければこの子は駄目だ」と思わせる心理操作を行う。その後「家賃が払えない」などの具体的な窮状を伝えて現金を送金させる。彼女がこのようにして男性3人から集めた金は、計約1億5,500万円に上った。

この事件の背景には、詐欺の実行犯たちが互いに協力し合うSNSを通じたコミュニティの存在があった。そこでは、ターゲットを騙すためのアイテムが日常的に共有されている。例えば、男性に対して支払いに困っていると見せかけるため、携帯電話の利用明細や、同情を引くためのうつ病の診断書などの画像がコミュニティ内で共有されていた。また、効率的に稼ぐためのノウハウや、暴力を振るったり金を払わない男性を「危険男性」として共有するブラックリストサイトも存在している。コミュニティは、本来は隠されるべき自らが受けた性被害の内容を、全て「仲間」に共有するといった、第三者からは理解できない価値観で運営されていた。

第931号コラム：町村　泰貴 理事（成城大学　法学部　教授）
題：文系大学の中のAI・管見

生成AIは、初めて私たち一般人に知られるようになった2022年から約4年で、種類も増え、消費者も企業もそれぞれの立場から生成AIを活用するのが当たり前の世界となった。
　筆者の勤務する大学でも同様で、大学の事務・マネージメントに生成AIを活用することに大学当局は極めて熱心であり、また学生たちはスマホに搭載されて使えるようになった生成AIを、ほとんど特別の意識なく使っており、少し前までググると言われていた行動と生成AIによる「調査」とが区別されることなく日常化している。