第315号コラム：土井　洋　主査（情報セキュリティ大学院大学）
題：「データ消去分科会設置の趣旨」

２０１４年５月１３日に開催された総会で、データ消去分科会の新設が承認されました。今回のコラムでは、データ消去分科会設置の趣旨について説明させていただきます。

証拠保全ガイドラインによると、インシデントレスポンス時に必要と考えられる資機材等の選定及び準備の一つとして、「フォーマット済みのクリーンな媒体の準備」が求められています。媒体として「ハードディスクやＣＤ－Ｒ等の各種メディア」が例示されていますが、媒体も変遷していますし、大容量化についても考える必要があります。ちなみに、私は市販のデータ抹消ソフトを用いて、ハードディスクやＵＳＢメモリ内のデータを抹消することが少なからずあります。ＵＳＢメモリはまだしも、ハードディスクの場合は、それほど大容量でないにもかかわらず、抹消に一晩以上要することがあります。一方、クリーンな媒体を作る方法についても考えておく必要があります。クリーンな媒体を作るために必要なワイプ処理については、ＤｏＤ ５２２０．２２－ＭやＮＩＳＴ ＳＰ ８００－８８等が参考になりますが、証拠保全ガイドラインには明確な記述はありません。前述の抹消ソフトでは、乱数値で抹消、ＮＳＡ方式、米国陸軍方式、米国海軍方式、米国国防総省方式等が選択できます。むろん、より安全な方式を選択すると、抹消に要する時間も増加します。

第314号コラム：絹川 博之 主査　（東京電機大学　未来科学部 情報メディア学科　教授）
題：「日本語処理の歴史的経緯と日本語処理解析性能評価分科会設置の趣旨」

日本語処理解析性能評価分科会の設置の趣旨の前に、日本語処理の歴史的経緯を述べる。日本において、漢字を含む日本語のコンピュータ処理は、1960年代の後半に始まり、官公庁文書、新聞組版、保険証券の氏名等の編集印刷を目的としていた。1970年代までは、コンピュータメーカーが独自の漢字コード体系を定めてコンピュータ処理を実現していた。1978年JISが世界で最初の情報交換用漢字符号系JIS C 6226（後にJIS X 0208 と改称）いわゆる２バイトコード系のJISコードを定め、当初は6349字の漢字コードを含んでいた。同じ1978年、東芝が日本語ワードプロセッサ（日本語WPと略す）を製品発表し、以後各社が専用機としての日本語WPを製品発表し、日本における電子文書作成の幕開けとなった。

第313号コラム：　丸谷 俊博　理事・事務局長　（株式会社フォーカスシステムズ　新規事業推進室　室長）
題：「デジタル・フォレンジック研究会第１１期活動計画等」

前回の第３１２号では、初めての試みとして「事務局便り」を発信致しました。デジタル・フォレンジック研究会事務局の新人達も含めて第２フェーズ（第１１期以降）に入ったデジタル・フォレンジック研究会活動を事務局全員で支えて参りますので、どうぞ宜しくお願い致します。
さて、第１１期は、佐々木会長が第３０６号（２０１４／４／１０）「２０１４年度の研究会活動に向けて」で本研究会の活動が、①世の中のためになる活動　及び　②本研究会会員のためになる活動　を実施していくことが重要になるという方針を示しておられます。この方針に基づき、デジタル・フォレンジック研究会では、これまでの活動に変化を加えるものと、新設して対応してゆくものとがございます。

第311号コラム：伊藤 一泰　理事　（栗林運輸株式会社　監査役）
題：「「法務・監査」分科会の第１１期活動計画について」

既にIDFの第１１期がスタートし、先日の定例総会にて活動計画が披露されたところです。IDF設立後の１０年間で、デジタル・フォレンジックについての社会的認知度は飛躍的に向上しました。１０年前、一般の人々に対し、「デジタル・フォレンジックとはどんな技術なのか？また、社会的にどんな利便性を提供できるのか？」について、わかりやすく説明するのはかなり困難でした。

それが今では、一般の新聞・雑誌でも様々な事件の解説記事などで、デジタル・フォレンジックについて言及することが増えてきました。

これによって、一般の人々も「あの事件を解決に導いた」要因や背景にある技術として、デジタル・フォレンジックについて知るようになってきました。

また、製品やサービスを提供する側の動きとしては、ソリューションベンダーはもとより、大手監査法人や弁護士事務所もサービス提供に名乗りを上げ、デジタル・フォレンジック関連のサービスを続々と開始しているところです。

第310号コラム：名和 利男　理事　（株式会社サイバーディフェンス研究所　理事　上級分析官）
題：「リングプロテクションモデルへの回帰」

「サイバー攻撃の急激な高度化と巧妙化」については、十数年前から毎年のように言われ続けているが、特に、ここ数年はそれ以前の想定や想像を遥かに超えるレベルで急激に変化している。

筆者は、国内の政府機関や民間企業に対するサイバー攻撃（前者）への対応に加え、公共の安全を害する恐れのある諸活動におけるサイバー攻撃（後者）も積極的に対応させていただいている。その中で、最近は「後者」の攻撃の質と量が劇的に向上していると強く感じている。被害組織の機密保持と利益確保のため、個別具体的に事例を紹介することはできないが、複数の組織で発生しているものとして、一例だけ挙げると次のようなことがある。

① 攻撃者は、ターゲットの関係組織（委託業者、プロジェクト等で連携している組織、協力会社等）の構成員のメールアカウントをハイジャックする（乗っ取る）。
② 攻撃者は、関係組織の構成員が、数十分前から数時間前にターゲットに送信した業務メールの添付ファイルをダウンロードし、（ゼロデイ脆弱性を利用した）不正コードを挿入した上で、当該メールに再添付する（差し替える）。（送信済みボックスから、容易にダウンロードできるため、関係組織の構成員は全く気付かない。）
③ 攻撃者は、②で細工した悪意のあるメールを、関係組織の構成員のアカウントで被害者に再送信する。（事実上の標的型攻撃メールとなる。）
④ ターゲットは、関係組織の構成員から再送されたメールと誤認識し、（攻撃者によって細工された）添付ファイルを疑いなく開封してしまう。