第106号コラム：小向 太郎 理事（株式会社情報通信総合研究所　法制度研究グループ部長　主席研究員）
題：「企業の保有情報はどんな場面で証拠になるのか」

　デジタル・フォレンジックとは、電磁的記録を法的な係争の場面で扱うための手法や技術のことと定義されています（特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会：https://digitalforensic.jp/）。企業が持っている情報が証拠として扱われる場面として、すぐに思いつくのは次のようなものでしょうか。

（１）企業の犯罪が疑われて、捜査機関による捜査が入る

（２）企業が行った行為が不法行為であるとして民事訴訟が提起される

（３）企業内の不正が疑われるので、従業者に関する情報を収集・保全し、訴訟等に備える

（４）第三者が行った違法行為に関して協力を求められる

　まず、「（１）企業の犯罪が疑われて、捜査機関による捜査が入る」や「（２）企業が行った行為が不法行為であるとして民事訴訟が提起される」については、イメージしやすいと思います。場合によりけりではありますが、一大事ですよね。刑事事件の強制捜査（刑事訴訟法２１８条等）や民事訴訟の裁判所の文書提出命令（民事訴訟法２２３条）のように、法的な強制力を伴う証拠開示請求には従わなくてはなりません。その他の要請については、当事者として自分が出す証拠を慎重に選んでいくことになると思います。

第105号コラム：佐藤　慶浩 理事（日本ヒューレットパッカード株式会社　個人情報保護対策室　室長）
題：「デジタルデータの改ざん防止とその保証」

　先日、当研究会の医療分科会のパネルディスカッションに参加した。お医者さんに囲まれて、パネリストとしてはIT畑からは僕ひとりの参加だった。

　いきなり余談だが、この分科会の主査は小説からＴＶドラマ化された「チームバチスタの栄光」の白鳥技官を彷彿とする。当研究会における劇中のグッチーこと田口くんは誰なんだろうと、つい考えてしまう。

　そんなテンションのディスカッションの一部として、「医療行為のログをいくら記録しても、デジタルデータは改ざんしやすいとみなされていると、デジタルデータとして正確に記録することの便益が高まり難い。」という課題認識が紹介された。

　医療における医者の行為は、性善説で考えなければ始まらないというのは、秋山理事の講演を聞いたことがある方なら、よく理解できるであろう。しかし、現実社会では、医療行為の結果がよくないと、行為に問題があったのではないか？さらには、その問題行為を隠ぺいしようとしているのではないか？という疑念を持たれることがある。そこで、医療行為をすべて記録に残せば、行為に問題がないことを立証できそうだが、疑心暗鬼となった者は、記録のうち都合の悪いデータを改変して、行為に問題がなかったことを偽証するのではないかと疑う。というのが、この背景である。
　そのときに、デジタルデータとしての記録では改ざんしやすいと思われれば、紙面などの記録の方が確実となり、医療機関がデジタル記録を導入する便益が高くならないというわけである。
　フォレンジックで確認する行為の類型については、デジタル・フォレンジック事典の第６章に書いたとおりだが、不正行為があったことの確認と、不正行為がなかったことの確認は真逆のものである。フォレンジックという語感から、前者に偏りがちだが、記録する動機付けには後者の方が重要となる。先述の課題認識は、まさに後者のことだ。

第104号コラム：守本 正宏 氏（株式会社UBIC　代表取締役社長、IDF理事）
題：「デジタル・フォレンジックが専門家の手から離れる時代が始まる」

　サブプライムローン問題に端を発する世界的不況は世界のさまざまなあり方を変えてきました。我々が関わっているデジタル・フォレンジックの世界も例外ではありません。今後この不況を脱したからといって以前と同じ世界に戻るというわけにはいかないでしょう。それではどのように変わるのかということですが、デジタル・フォレンジックの世界で言えば、私の個人的な見解としては、デジタル・フォレンジックを専門家以外の方が活用する機会が増えていくようになると考えています。
これまではデジタル・フォレンジックというと全てデジタル・フォレンジックの専門家もしくは弁護士などに任せるしかありませんでしたし、基本的にそのこと自体が大きな問題ではありませんでした。しかし、今後は専門企業ではない、通常の事業会社の法務部、知財部、コンプライアンスの人たちが自ら活用する状況になってきているということです。
　それではなぜそのような状況になってきたのでしょうか？いくつか理由が考えられと思いますが私はあえて３つ挙げさせていただきます。

第103号コラム：須川 賢洋 理事（新潟大学　大学院現代社会文化研究科・法学部 助教）
題：「研究機関に求められるものは何か？」

　筆者は「大学」と世間で呼ばれる組織に勤めている。冒頭からいきなり余談になるが、「大学」と「学校」、「学生」と「生徒」という言葉は厳密には意味が異なり、法律上も使い分けられている。大学と学校の違いの一つは、研究機関としての機能を有するかどうかにある。今回は、この研究機関に期待されることは何なのかについて、デジタル・フォレンジックにも触れつつ、日頃思っていることを述べてみたい。なお、本文はあくまでも私見…というよりは大学に居る者の私怨（？）も入っているものなので、その辺りは笑い飛ばしていただきたい。
　「事業仕分け」に代表されるように、世の中において何でも合理性や経済性が求められており、そのしわ寄せが多くの大学や研究機関にも押し寄せている。先の事業仕分けでも、宇宙開発予算など多くの科学技術研究費まで減額を余儀なくされたことは記憶に新しい。もっとも研究機関にこうした採算主義が要求されるようになったのは、今回の事業仕分けからでなく、もう数年程前のことであるが・・・。景気の悪化は、研究機関に対しても直ぐに成果の出ることを要求するようになり、基礎研究や長い年月を要する研究を否定するようになってきた。こういった世論をあおってきたマスコミには研究機関に属する者であれば誰もが苛立ちを覚えているはずである。さらに最近は、研究者の仕事の成果を、民間企業の営業マンの成果と同様な方法で評価しようとしてきている。そもそも、研究とは利益を追求することとは対極にあるものであり、その評価は民間企業の利益や営業成績などと同様の物差しで測ることはできない。

第102号コラム：上原　哲太郎　理事（京都大学　学術情報メディアセンター）
題：「子どもとネット安全に関する諸問題～今年も南紀白浜で会いましょう～」

私は以前から、別のNPO（情報セキュリティ研究所）の活動として小学校～高校において情報セキュリティや倫理に関する講義をする活動をしています。以前は和歌山県下中心、せいぜい近畿を活動領域にしていたのですが、最近は毎日新聞社さんの「だいじょうぶキャンペーン」との協業で全国あちこちに出かけるようになりました。

３月には千葉県いすみ市の小学校で、保護者向けにケータイやネットの利用について注意するべき点をお話ししました。

また学校の先生方ともお話しして、昨今の子どもとケータイに関する状況を伺っています。

以前から感じていたことではありますが、子どもの安全・安心とITセキュリティとの間には大変面倒で難しい問題がたくさん横たわっています。特に問題だと思われるのは、ケータイやインターネットの利活用力は子どもたちが保護者を上回ることが少なくないため、家庭内において保護者が子どもたちに指導的な役割を果たせていないのではないか、という点です。実際、保護者の皆さんに伺っても、ケータイやインターネットの利用に関して漠然と不安を持っていても具体的にどのようなことを子どもたちに教えてよいか判らず、学校での指導に期待する声が少なからずあります。