第267号コラム：和田　則仁　理事（慶應義塾大学医学部 外科学　専任講師）
題：「電子カルテのｅ－ディスカバリ」

縁あって少し前から損保会社の顧問をしている。といっても、いわゆる高所大所から意見を述べるという顧問ではなく、医療現場で発生した問題について医療側に過失・過誤があるかどうか、因果関係のある損害は何かなどについて、具体的に判断することが任務である。当然のことながら、当該事例の診療録（カルテ）やレントゲン写真を詳細に検討することになる。紙カルテであれば、バインダーに閉じられた紙類をすべてコピーしたもの一式が届くことになる。採血など諸検査の結果やオーダリングの情報以外は、手書きがほとんどである。手書きであるため判読が困難な（字が汚い、意味不明な略語など）箇所もあるが、逆に重要な部分は強調されていたり、簡単なスケッチが書かれているという点では専門家がみる上では見やすいという一面もある。医師の記載欄は、診断の過程や、治療計画などを知るうえで重要な情報が得られる。また看護師の記載欄は実施された医療行為や患者の言動などが時系列で記載されているので貴重である。

第266号コラム：町村　泰貴　理事（北海道大学大学院法学研究科教授）
題：「民事司法のIT化の現状」

　民事裁判は、大量の情報を両当事者と裁判所との三者間でやり取りをする、情報流通のプロセスと理解することができる。実際裁判所の下で行われる手続は、有形力の行使を必要とする行為はほとんどなく、権利の保全、審判、執行のあらゆるプロセスが情報のやり取りだけで済ませられる。例外的に有形力が行使されるのは、法廷の秩序維持が必要となるような場合と、物の占有を実際に移転させるような場合に限られる。
　このように情報流通が中心となる民事裁判のプロセスは、従って、そのほとんどが情報コミュニケーション技術による高度化に適するということができる。
　このことは、既に平成になって始められた司法制度改革の中でも意識され、いわゆるIT化が進められるべきことが司法制度改革審議会意見書にも、以下のように明記されたところである。

第265号コラム：小向　太郎　理事
（株式会社情報通信総合研究所　法制度研究グループ部長　主席研究員）
題：「デジタル・フォレンジックと法律研究の１０年」

　デジタル・フォレンジック研究会も今年で設立１０周年を迎えることになり、８月には記念の式典が予定されている。１０年前を振り返ると、当時はデジタル・フォレンジックという言葉自体が、世間にほとんど知られていなかった。私自身にとっても新しい概念で、どのように理解すべきなのか悩んだことを思い出す。このコラム欄で最初に書いたコラムを見直すと、そうしたとまどいが色濃くでている。「デジタル・フォレンジックと法制度研究」と題したそのコラムでは、次の４つを論点として挙げている。

（１）これらの技術を利用して集めた証拠が裁判上の証拠として認められるか
（２）技術や運用方法によって裁判上の証拠としての価値に差が出るか
（３）そもそもこれらの技術を利用することが法的に許されるか
（４）法制度の変化によってデジタル情報の重要性にどのような影響があるか

第264号コラム：熊平　美香　監事（一般財団法人　クマヒラセキュリティ財団　専務理事）
題：「未来をつくるリーダーシップ開発」

今、私たちを取り巻くあらゆる分野で、過去に類を見ない地球規模での大変化が、猛烈な勢いで起きています。これらの変化は既存の秩序や制度を揺るがし、様々な混乱や摩擦を引き起こしています。そのような中、「これまでのやり方が通用しない」「何とかしなければと思っていても、どうすればいいのかわからない」と、多くの人たちが、組織や社会の閉塞感と自らの無力感や方向感の喪失を感じているのではないのでしょうか。こういった状況を打破し、日本が夢と希望が溢れる人々の社会となるように、私は、未来をつくるリーダーを育てるためのプログラムの開発を始めました。この活動をアンビショナーズ・ラボと名付けていますが、その初回の試みとしてリーダーシップ育成や組織・社会変革、起業に興味のある方々を対象にワークショップを先日、二日間に亘り開催いたしました。今回はワークショップでご紹介した、未来をつくるリーダーシップに必要な「８つの力と４つの価値観」をご紹介しましょう。