第259号コラム：中安 一幸　主査
（厚生労働省　政策統括官付情報政策担当参事官室　室長補佐、
北海道大学大学院　保険科学研究院　客員准教授）
題：「第１０期「医療」分科会活動方針」

１．医療分野のＩＣＴ化の方向性

「医療」分科会においては、主として医療情報の二次利用の公益性について理解を獲得すること、現下法制においては二次利用と位置づけられる公益のための利活用に対し、プライヴァシー保護との両立をもって安心感と有用性を訴求することを中心に活動してきた。

無論、利活用しない又はしてはならないデータは作成・管理しておく必要もなく（むしろすべきでなく）、医療分野においてはしばしばそれは、非常に機微性が高く取扱いを誤れば重篤なプライヴァシー侵害（種々の差別や個人の尊厳を傷つけるような）を招来しかねないものであるため、利活用に十分な価値があること、安全管理に負担を生じてでも活用可能な情報化を目指す必要があることを説くことには重要な意味がある。

しかし一方で我が国の医療というものは、公定価格市場における強い公共性を帯びるサービスでありながらその大半を民間サービス事業者に供給を委ねている事実がある。医療のＩＣＴ化は政策の一つに位置づけられているとは言え、医療機関は自らの負担で情報化を進め、公益と考えられる地域連携や医学研究、医療政策や医療経済を考える上でのevidenceとして、患者にまつわるデータを拠出することを要請される。

データを活用したい者からみれば公共の利益のための要請であるとして、それが当然であるかのようにそう述べるが、医療機関からすれば、患者に治療を施したり療養せしめたりということが本来の業であって、データを作成・管理することは、その業のため必要に迫られてそうしているに過ぎない。患者の立場からしても、自身が治療してもらうために必要だからこそ個人情報を取得せしめているのであって、二次利用云々が自身の利益にならないならこれに同意するいわれはない、ということになる。

第258号コラム：伊藤 一泰　理事（株式会社インターセントラル　取締役副社長）
題：「『法務・監査』分科会の第10期活動方針について」

昨年から「法務・監査」分科会の主査を務めさせていただいておりますが、第９期活動報告を取りまとめるに当たり、いくつかの反省点がありました。

第一に、主査の交代があったため（言い訳です）期初のスタートが出遅れてしまい、第１回の分科会開催が７月となってしまった点です。

第二に、第４回分科会が講師の選定やスケジュール調整に手間取り、予定していた開催時期から大幅にずれ込んだため、結果的に、計画していた年５回の開催が出来ず、年４回に止まってしまった点です。

第１０期の活動方針を策定する際には、これらの反省を踏まえ、常に前倒しの手配を心掛けていきたいと思っております。とはいうものの、既に１ヶ月が経過してしまい、本原稿も締切ギリギリとなり、事務局にご迷惑をお掛けしている状況は冷汗三斗の思いです。

私の一番の関心事は、組織内の法令違反をどのように防ぐのか、そしてデジタル・フォレンジック技術が具体的にどう活用できるかということです。
対象者には社長等のトップマネジメントも含まれるため、普通であれば、中核的な役割を担う企業の管理部門も、この問題については積極的に動けない状況にあろうかと思っております。光学機器メーカーO社や大手製紙メーカーD社など大きく報道された事案が記憶に新しいのは言うまでもありません。

第257号コラム：名和 利男　理事
（株式会社サイバーディフェンス研究所　情報分析部　部長　上級分析官）
題：「ネットワーク・フォレンジックの限界と事前の設定確認の重要性

ここ数ヶ月、外部からのサイバー攻撃によるインシデントが急増している。筆者のチームで、依頼に基づいた緊急的な対処支援を行なっているところがあるが、そのリソースを確保することが徐々に難しくなりつつあり、止むを得ずに頂いた依頼をお断りせざるを得ない状況が発生している。

その対処の実態を示すものとして、以前、本コラムでネットワーク・フォレンジックに関することを紹介させていただいた。

２１２号コラム「ネットワーク・フォレンジックの経験から得られたこと」

https://digitalforensic.jp/2014/06/26/column212/

そのコラムを書いてから1年も経っていないが、外部からのサイバー攻撃の手口は、より一層多様化・巧妙化しており、その複雑さは想像以上なものとなっている。現場対処の中で感じるところであるが、ネットワーク・フォレンジックの技法が十分に確立していない状況であるのに、もはや限界が見えつつあると言わざるを得ない。

この理由は、次のような実例で説明できる。なお、この実例は、筆者のチームによる対処支援の経験の中で比較的多いパターンであるが、感染した端末やネットワークシステムの状況により、その順序や利用するマルウェア等は大きく異なる。

第256号コラム：舟橋　信　理事（株式会社ＵＢＩＣ　取締役）
題：「デジタル・フォレンジックの発展に向けて」

　早いもので、本年８月２３日にはデジタル・フォレンジック研究会が発足して１０年目を迎えます。この間、「デジタル・フォレンジック事典」の発行、「証拠保全ガイドライン」の公開、「技術」、「法務・監査」、「医療」の各分科会の開催など、研究会の活動を推進して参りました。また、研究会を設立した年、２００４年１２月には、デジタル・フォレンジックの普及・啓発を目的として「第１回デジタル・フォレンジック・コミュニティ２００４　in　TOKYO」を開催致しました。お陰さまで本年１２月の開催で１０回を重ねることとなります。コミュニティは回を重ねるごとに活性化して来ております。これも会員の皆さまから頂いております御支援の賜物と、感謝致しております。

　この１０年間、デジタル・フォレンジックは、少しは世の中に認知されるようになって参りました。また、ライブドア事件の際の偽造メール問題やサーバーの捜索、相撲八百長事件の際の携帯電話のメール、最近のPC遠隔操作に関わる事件のIPアドレス捜査など、マスメディアの関心も高まってきているように見えます。しかし、一部上場企業の役員の方々でも、e-Discoveryが、国境を越えて自社に係わってくることを想定されていない、あるいは、e-Discoveryに関することを全く御存じないのが実情ではないかと思われます。このような意味で、デジタル・フォレンジックの普及・啓発活動を継続する意義があり、経営層の方々にもコミュニティや研究会に参加して頂くことが必要かと思います。