第244号コラム：西川 徹矢 理事（株式会社損害保険ジャパン）
題：「遠隔操作ウイルス事件を知って思い出すこと」
昨年秋口以降、いわゆる遠隔操作ウイルス事件が大きくクローズアップされ、連日の報道の中、本年も早々に猫を使った奇抜な犯人の行動が世間の耳目を引いた。ご案内どおり、この事件は、昨年６月から９月にかけて、遠隔操作ウイルスに感染させた他人のパソコンを悪用して、殺人や航空機爆破等の犯行予告文をメール送付やウェブサイト投稿し、４件の誤逮捕事件を生み、航空機の引き返し等の重大な被害をもたらしている。更には、この間挑発的な犯行声明が繰り返され、劇場型犯行の捜査展開を繰り広げるようになり、今日に至っている。
現在捜査中の事件であり、私もマスコミ報道以上の事実を知る立場でもないので事件そのものには触れないが、この事件報道に接して、ネットワーク犯罪捜査の揺籃期に同種事件の捜査の一端に携わったものとして、サイバー犯罪捜査と技術サポートについて思い出すことがあったので私的な立場で披露したい。
第243号コラム：木原 京一 幹事（株式会社ＵＢＩＣ 執行役員）
題：「文書管理とｅディスカバリ」
皆様、本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
ｅディスカバリ対応において、ＩＴ技術のアドバンテージが高ければ高いほど、かかる手間や工数、コスト削減などを可能にし、訴訟戦略を有利に運ぶことが可能です。
もちろん、デジタル・フォレンジック技術が証拠開示において成否を分けるポイントとして、大きな役割を担う事は皆様ご周知の通りです。また現在、米国を中心として、ｅディスカバリにおける最先端のトレンドは、ＴＡＲ（Technology Assisted Review）と呼ばれる、高い技術力を擁しリーガルプロセスで最も工数のかかるレビュー（文書仕分け）を劇的に減少させる、ＩＴハイテクノロジーです。
日本に限らず、韓国・台湾などアジア諸国の大手企業も、国際競争力の向上を課題にまい進していく中、国境を超える法的リスクを鑑みれば、早々にアジア特有の言語処理の問題をクリアし、このハイテク主導の流れに合わせ、ｅディスカバリの対応を実施していかなければ、グローバル化においての大きなリスクを免れなくなります。
前置きが長くなりましたが、本コラムでは先に挙げたハイテク主導でのｅディスカバリ対応と合わせ、実際に現場でサポートをしている立場から、別の視点で成否を分ける大きなポイントとして、文書管理とｅディスカバリについて考えてみたいと思います。
第242号コラム：上原 哲太郎 氏（総務省 情報通信国際戦略局 通信規格課 標準化推進官
併任 情報流通行政局 情報流通振興課 情報セキュリティ対策室、ＩＤＦ会員）
題：「電子政府推奨暗号からCRYPTREC暗号リストへ」
皆様あけましておめでとうございます。よい年始をお迎えでしょうか。
昨年末、政権交代という劇的なイベントがありました。その影響で、霞が関は正月返上で補正予算の編成作業と来年度予算の組換作業に追われております。そんなわけで正月も休めない同僚がたくさんいる中、私はちょっと罪悪感を感じつつカレンダー通り休ませていただいておりまして、なんだか落ち着かない年始となりました。
とはいえ私も今年度末に向けて大きな仕事をいくつか並行で片付けないといけない身でして、あまりゆっくりともしていられない気持ちです。その積み上がった仕事の中で、多くの皆さんに関係があり、そしてフォレンジックともセキュリティとも関係が深い「電子政府推奨暗号リストの改訂」について今回は書かせてください。
第241号コラム：佐々木 良一 会長（東京電機大学 未来科学部 情報メディア学科 教授）
題：「新しい年を迎えて」
皆様、２０１３年あけましておめでとうございます。
ご存知のようにデジタル・フォレンジックもいよいよ実用段階に入り、いろいろな局面で利用されています。個人情報の漏えいなどに関連して漏洩事実や漏洩経路を明確化するために民間でも専門業者に依頼してデジタル・フォレンジックを適用する機会が増えてきているように思います。また、デジタル・フォレンジックの一分野であるネットワーク・フォレンジックも新しい攻撃に対する対策として注目を浴びています。政府においても、ログ管理・証跡管理に関連する統一基準を設定すべく、内閣官房の情報セキュリティセンターと本研究会が協力して検討を行い、昨年７月に「平成２３年度 政府機関における情報システムのログ取得・管理の在り方の検討に係る調査報告書」としてまとめあげました（ http://www.nisc.go.jp/inquiry/pdf/log_shutoku.pdf ）。また、警察の捜査においてもデジタル・フォレンジック技術の利用が広く行われ、違法な書き込みなどに対応し、被疑者を逮捕するにあたっても、マルウエアの影響がなかったかデジタル・フォレンジックを用いて十分チェックしてからでないと大きな問題になる時代になってきています。
第240号コラム：丸山 満彦 監事
（デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 パートナー）
題：「さらに組織化が進むサイバー攻撃集団」
サイバー攻撃にまつわるニュースは新聞の社会面でも大きく取り上げられるようになってきました。それだけ、サイバー攻撃が身近なものとなってきたということだと思います。
日本政府が尖閣諸島を買い上げると閣議決定した９月半ばに、政府機関や裁判所といった国の機関、日本企業にサイバー攻撃が相次いだということもニュースとして報道されました。もちろん、日本ではあまり大きく報道されていませんが、領土問題については日本以外でも各国間で生じていますので、例えば、フィリピンやウクライナなど、政府機関等が攻撃を受けた事例は数多く存在しています。
また、横浜市のホームページに小学校襲撃予告が書き込まれ、少年が誤認逮捕された事件も、一種のサイバー攻撃といえます。この案件など、ニュースに上がっている攻撃の中には、一見高度そうに見えても、実は稚拙な攻撃のものもあります。今回の誤認逮捕の件では、捜査側の分析能力がある程度分かってしまったという点で問題かもしれません。
いずれにしても、サイバー攻撃がこれほど身近なものになってきた背景というのは、サイバー攻撃の数が単純に増えたからのみならず、私たちの生活がますますコンピュータ・ネットワーク上の情報に依存してきており、サイバー空間が安全に利用できなくなると、日常生活にも不都合が生じることが肌感覚で分かってき始めたからではないかと思っています。