第242号コラム：上原　哲太郎　氏（総務省　情報通信国際戦略局　通信規格課　標準化推進官
　　　　　　　　　　　　　　　併任　情報流通行政局　情報流通振興課　情報セキュリティ対策室、ＩＤＦ会員）
題：「電子政府推奨暗号からCRYPTREC暗号リストへ」

皆様あけましておめでとうございます。よい年始をお迎えでしょうか。
昨年末、政権交代という劇的なイベントがありました。その影響で、霞が関は正月返上で補正予算の編成作業と来年度予算の組換作業に追われております。そんなわけで正月も休めない同僚がたくさんいる中、私はちょっと罪悪感を感じつつカレンダー通り休ませていただいておりまして、なんだか落ち着かない年始となりました。
とはいえ私も今年度末に向けて大きな仕事をいくつか並行で片付けないといけない身でして、あまりゆっくりともしていられない気持ちです。その積み上がった仕事の中で、多くの皆さんに関係があり、そしてフォレンジックともセキュリティとも関係が深い「電子政府推奨暗号リストの改訂」について今回は書かせてください。

第241号コラム：佐々木　良一　会長（東京電機大学　未来科学部　情報メディア学科　教授）
題：「新しい年を迎えて」

皆様、２０１３年あけましておめでとうございます。
ご存知のようにデジタル・フォレンジックもいよいよ実用段階に入り、いろいろな局面で利用されています。個人情報の漏えいなどに関連して漏洩事実や漏洩経路を明確化するために民間でも専門業者に依頼してデジタル・フォレンジックを適用する機会が増えてきているように思います。また、デジタル・フォレンジックの一分野であるネットワーク・フォレンジックも新しい攻撃に対する対策として注目を浴びています。政府においても、ログ管理・証跡管理に関連する統一基準を設定すべく、内閣官房の情報セキュリティセンターと本研究会が協力して検討を行い、昨年７月に「平成２３年度 政府機関における情報システムのログ取得・管理の在り方の検討に係る調査報告書」としてまとめあげました（ http://www.nisc.go.jp/inquiry/pdf/log_shutoku.pdf ）。また、警察の捜査においてもデジタル・フォレンジック技術の利用が広く行われ、違法な書き込みなどに対応し、被疑者を逮捕するにあたっても、マルウエアの影響がなかったかデジタル・フォレンジックを用いて十分チェックしてからでないと大きな問題になる時代になってきています。

第240号コラム：丸山 満彦　監事
（デロイト トーマツ リスクサービス株式会社　パートナー）
題：「さらに組織化が進むサイバー攻撃集団」

　サイバー攻撃にまつわるニュースは新聞の社会面でも大きく取り上げられるようになってきました。それだけ、サイバー攻撃が身近なものとなってきたということだと思います。

　日本政府が尖閣諸島を買い上げると閣議決定した９月半ばに、政府機関や裁判所といった国の機関、日本企業にサイバー攻撃が相次いだということもニュースとして報道されました。もちろん、日本ではあまり大きく報道されていませんが、領土問題については日本以外でも各国間で生じていますので、例えば、フィリピンやウクライナなど、政府機関等が攻撃を受けた事例は数多く存在しています。

また、横浜市のホームページに小学校襲撃予告が書き込まれ、少年が誤認逮捕された事件も、一種のサイバー攻撃といえます。この案件など、ニュースに上がっている攻撃の中には、一見高度そうに見えても、実は稚拙な攻撃のものもあります。今回の誤認逮捕の件では、捜査側の分析能力がある程度分かってしまったという点で問題かもしれません。

　いずれにしても、サイバー攻撃がこれほど身近なものになってきた背景というのは、サイバー攻撃の数が単純に増えたからのみならず、私たちの生活がますますコンピュータ・ネットワーク上の情報に依存してきており、サイバー空間が安全に利用できなくなると、日常生活にも不都合が生じることが肌感覚で分かってき始めたからではないかと思っています。

第239号コラム：林　紘一郎　理事（情報セキュリティ大学院大学　教授）
題：「チェックアウト・プリーズASAP　その２：相続手続きにみるコンプライアンス偏重」

前回（コラム第２１５号）に引き続き、３月に母を失くして以来の顛末記のうち、相続手続きに関する報告である。前提として、９０歳を過ぎた高齢者は、いくら自己管理の努力をしても、資産を全て自分で把握することは不可能であること、それどころか身近な通帳と印鑑でさえ（両者の対応関係を含めて）管理できていないものと、想定していただきたい。

相続人になったとき、誰しも最初に考えるのが、「税金を払わねばならないほどの遺産があるのか？」ということだろう。私の場合、父は他界して既に２０年で、相続人は私と弟だけなので、非課税限度は基本の５千万円に、相続人１人当たり１千万円×２人で、合計７千万円であった。
数年前に、６０年近く住んでいた各務ケ原（岐阜市郊外）から横浜に転居してもらったとき、旧宅（母の名義）を４千万円ほどで売ったので、それに近い金額は残っていると思われた。しかし、それ以外は年金生活なので、非課税限度に届くはずはない。
税金が関係しないなら、「物はためし」で相続の手続きを、全部一人でやってみることにした。弟に頼もうにも、青息吐息のベンチャーの社長に、そんな時間的余裕が無いことも、はっきりしていた。しかし、どれだけ時間と手間がかかるかもしれない。
そこで、偶然初期にコンタクトしたM銀行から、「弊社関連の信託会社で、相続手続きの代行もやっています」と誘われてもらったパンフレットに、「基本料金１００万円＋作業量比例」と書いてあるのを根拠に、「プロに頼んだら最低でも１００万円はかかるのだから、私がその半額でやる」と宣告（？）して了承を得ておいた。

第238号コラム：守本　正宏　理事（株式会社ＵＢＩＣ　代表取締役社長）
題：「リーガルプロセスにおけるバリューチェーンの変化」

　リーガルプロセスには証拠もしくは証拠とまでいかなくてもさまざまな状況における判断の材料としてのドキュメント情報が必要となることがあります。これまでは、あらゆるリーガルプロセスに関しては弁護士による作業に非常に価値がありました。なぜなら法律の専門家による分類、選択、判断が法的対応をするためには不可欠だからです。バリューチェーンのほとんどは法律事務所内にありました。

　しかしながら、最近はバリューチェーンが変化してきました。ＩＴの発達により、企業のもつ情報のほとんどが電子データになったからです。特に書面情報が以前の時代に比較して電子データの情報量が圧倒的に多くなったことと、その取り扱いが高度に複雑になっていることによります。いまやハイテク技術がなくては、特に大量の電子データをもっている企業においては訴訟も戦えない時代になっています。
そしてＩＴが発達するにつれ、高品質、高速転送技術などが進み、その容量は益々肥大化してきました。それに加え、暗号化技術の発達やさまざまなアプリケーション、データベース、ソーシャルネットワークの利用拡大等、その取扱いの複雑さも益々増大してきました。