第251号コラム：舟橋　信　理事（株式会社ＵＢＩＣ　取締役）
題：「ＡＰＴ攻撃に対応する最近のセキュリティ製品について」

一昨年の９月に、標的型メール攻撃により某重工業からの情報漏えいが発覚し、その後も衆参両議院、中央官庁、防衛産業などからの情報漏えいが報道されている。
海外においては、２０１０年にイランの核燃料工場の遠心分離機の一部破壊に成功したと言われるStuxnetウィルスによる重要インフラ施設に対する初めてのサイバー攻撃などが報じられている。
ＡＰＴ（Advanced Persistent Threats：高度で継続的な(執拗な)脅威）と呼ばれているこれらのサイバー攻撃は、喫緊の脅威として認識が高まってきているところである。
これに関連して、先日公開された、米国企業ＭＡＮＤＩＡＮＴ社の報告書「APT1 Exposing One of China’s Cyber Espionage Units」においても、中国共産党の軍隊である人民解放軍の６１３９８部隊の一部と思われるハッカーグループＡＰＴ１により、英語圏に所在する少なくとも１４１の組織から、数百テラバイトの大量のデータが盗みだされたと言われている。

第250号コラム：野﨑　周作　氏（株式会社ＵＢＩＣ　執行役員　技師長　リーガルテクノロジー担当）
題：「Predictive Codingが変える不正調査」

リーガルテクノロジー業界最大のイベントである「LegalTech New York ２０１３」が１月２９日～３１日にニューヨークで開催されました。イベントは例年以上の盛り上がりをみせていましたが、その中における１つの大きなトピックスとしてPredictive Codingに関する議論やソリューションが多く取り上げられていました。ＥディスカバリにおいてPredictive Codingを実際に使用した事例も少しずつ出てきており、いよいよ広く利用される段階に入った事を実感させるものでした。今回のコラムではPredictive Codingに関しての簡単な説明と実際に弊社で対応した企業の内部不正調査案件にてPredictive Codingを使用した事例をご紹介したいと思います。

[Predictive Codingとは]
　Ｅディスカバリをはじめとするリーガルプロセスの中で最も時間とコストがかかるのはドキュメントレビューでしょう。通常、調査対象となるデータを証拠保全し、データ処理をした後、弁護士による指示のもと、Date Filtering（日付による絞込み）やKeyword Filtering（キーワード検索）を行い、人が実際にレビューするドキュメント数の絞込みを行います。しかし、Custodian（調査対象者）数が数十名以上の案件となってくるとレビューすべきドキュメント数は数十万から多い時には数百万ドキュメント残ることがあります。これらのドキュメントレビューを完了する為には、レビュワーの人数にもよりますが、数週間から長い案件では１年以上かかる場合もあります。今後、企業等で保存されるデータ容量はますます増加していくと考えられますので、ドキュメントレビューにかかる負荷も更に大きくなるのは間違いありません。
　このドキュメントレビューの負荷を減らす技術として注目されているのがPredictive Codingです。Predictive Coding はTechnology Assisted Review (TAR)と呼ばれるコンピュータが人のレビューをサポートする機能になります。レビュワーがドキュメント毎に分類分けのタグ付けを行う事をCodingと言いますが、この作業をコンピュータがPredictive（予測的）に行う事からPredictive Codingと呼ばれています。

第249号コラム：小山　覚　理事（（株）ＮＴＴPCコミュニケーションズ　カスタマサービス部　部長）
題：「ネット犯罪や迷惑行為と対峙する通信事業者の役割とは？」

２月１０日ＰＣ遠隔操作事件で、都内の男が威力業務妨害容疑で逮捕された。デジタル・フォレンジックの技術やノウハウを駆使して容疑者に迫っていく様子は、ＩＤＦ関係者の皆さんの脳裏に浮かんていたに違いない。

通信事業者(ＩＳＰ)は「通信の秘密」を堅守し、プライバシーにも配慮しながら、問題解決に取組む人や組織に協力しているが、秘匿性の高いサイバー空間では、迷惑行為や犯罪行為と知りつつ、注意されても止めないユーザも少なからず存在する。このコラムでは、ＩＳＰ(インターネットサービスプロバイダ)が開設しているａｂｕｓｅ窓口をご紹介することで、ＩＳＰの取組みをご説明したい。

●ａｂｕｓｅ窓口とは？

インターネットの迷惑行為等に対応するＩＳＰの窓口は、世界共通で「ａｂｕｓｅ：アビューズ」と呼ばれる。ネットワーク上の迷惑行為またはその迷惑行為を通報する窓口を指す用語としてＩＳＰ業界では定着している。

ａｂｕｓｅ(アビューズ)窓口には、掲示板等への公序良俗に反した書き込み、ウィルスのまき散らしやスパムメール対策まで、ＩＳＰの契約者による迷惑行為への苦情や相談が毎日大量に舞い込んでくる。また捜査関係事項照会等の法執行機関の窓口も兼ねている場合が多い。

国内外のＩＳＰがお互いのａｂｕｓｅ窓口を通じて連携し、ウィルスをまき散らすサーバ管理者に通報し対策を支援したり、連絡が取れない場合は緊急性を鑑み、送信防止措置を行うこともある。

もちろん各国の国内法に準じた範囲での対策となるので、世界中が同じ動作が出来るわけではないが、競合関係にある民間企業が世界規模で連携するａｂｕｓｅ窓口が出来た背景には技術や運用ルールの標準化がある。

第248号コラム：沼田 理　氏（株式会社データサルベージコーポレーション）
題：「“MASAMUNE”の挑戦」

【“MASAMUNE”ってなに？】

“MASAMUNE”とは、弊社が開発した、Software Duplicator of the DR (Data Recovery), by the DR, for the DR （データ復旧屋による、データ復旧のための、データ復旧屋が電子記録媒体を複製するためのツール。弊社ではあえて、ソフトウェア・デュプリケータと呼びます）です。

データ復旧（DR）の世界でも、デジタル・フォレンジック（DF）の世界の証拠保全と同じように、お預かりした電子記録媒体の原状の保全を目的としてクローンを作成し、実際のデータ復旧作業（論理処理）はクローンに対して行うことが基本になっています。

クローンとクローン元（オリジナル）の媒体との整合性をハッシュ値などによって証明することは必要とされていませんが、それ以外に必要とされる機能・要件については、ほとんど同一といえると思います。

注：“MASAMUNE”のDF版では、ハッシュ値算出機能も追加されています。

【何故新規開発したのか？】
電子記録媒体のクローンを作成する、または証拠保全を行うツールは既に種々存在している現在の状況において、何故“MASAMUNE”を新たに開発する必要があったのでしょうか？
データ復旧の現場から、実際のデータを基に説明すると、「ハードディスクドライブ（HDD）ほど問題点の多い不完全なものは存在しないと言い切っても良い状態である」ことにあります。
データ復旧を目的として持ち込まれるHDDの障害を、受付頻度の高いものから順番に挙げると、1位：リードエラー、2位：ファームにまつわる障害、3位：ヘッドの障害、4位：バッドセクタとなります。
リードエラーとバッドセクタの区分は、
・リードエラー：データ復旧業者の専用設備・手法によって、読み出すことが可能であり、使用されている部品等には物理的な故障の存在しないセクタ（回復可能）。
・バッドセクタ：明らかにプラッタの物理的な特性の劣化や傷などによって、読み出すことが不可能なセクタ（回復不能）。
となり、そのリードエラーの占める割合が全体の半数以上もあるのです。

第247号コラム：坂 明　氏（国土交通省　大臣官房審議官　自動車局担当、IDF会員）
題：「個人の信頼性確認」

最近、「内部犯行」「内部脅威」という語をよく聞くように思う。考えてみると、敵にスパイを送り込んで内部工作を行うといったような「内部犯行」は古より行われてきたと言えるし、様々な内部対立による妨害活動等も枚挙に暇がない。日本においては、終身雇用制や年功序列制を基本として営まれている企業風土、従業員の企業に対する忠誠心等があり、内部者による脅威の懸念はきわめて少ない、との認識が存在していた【注１】。しかし、歴史的にみれば終身雇用や安定した年功序列のような制度は特定の条件下で一時的に存在したものと言え、それらの前提が崩れた現在の日本では、内部犯行の問題が立ち現れてくることは当然かもしれない。平成２１年（２００９年）に辻井重男先生ご指導の下、サイバー犯罪における内部関係者による事案の調査を行った経験【注２】からすると、時代性を持った犯行も確かにある一方、社会的な風潮はともかく一定の環境下では起こり得る犯行形態もあり、過剰に事案を時流のせいにすることもどうかと考えている。

　内部脅威への対応については、政府機関・重要インフラ企業・民間企業等で、対策の理由やレベル、取り得る手段が異なる。最高度のセキュリティが求められる場の一つとして、原子力施設がある。本年平成２５年１月２６日（土）の読売新聞朝刊一面には「原発作業員に身元調査」との見出しの記事が掲載された。原子力規制委員会が原子力施設のテロ対策に関する専門家の検討会を来月（つまり平成２５年２月）に新設し、対策の強化に乗り出すことを決めた、との内容だ。この記事にある「専門家の検討会」は、正式には「核セキュリティに関する検討会」という名称であり、昨年平成２４年１２月１９日の原子力規制委員会で設置が決まり、本年平成２５年１月３０日には設置要綱が決定されている。この検討会では、今後の課題とされている(１)核セキュリティ文化の醸成、(２)信頼性確認制度の導入、(３)設計段階からの核セキュリティの考慮等について検討することとなっている。新聞記事で「身元調査」の義務化とあるのは「信頼性確認」制度のことである。