第246号コラム：橋本 豪　氏（西村あさひ法律事務所　弁護士、ＩＤＦ会員）
題：「ｅディスカバリ雑感　　－実務家の視点から、最初の数年を振り返って」

２００６年に米国連邦民事訴訟規則が改正され、ｅディスカバリ関連の規定が盛り込まれてから、早や６年以上の月日が経ちました。その間、東京を活動の拠点としながら米国訴訟に携わってきたものとして、本コラムの執筆の機会を頂いた際に、これまでｅディスカバリについて、筆者が見聞、経験してきたところをここで振り返ってみることも無駄ではないのではないか、考えましたので、以下に記してみたいと思います。いわゆる独断と偏見に満ちたミクロ的な備忘録でございますので、マクロ的な観点からご覧頂くと、バイアスがある虞がかなりあるであろうと危惧しますが、ご容赦のほどを…。なお以下では、特に断らない限り、米国における、米国連邦民事訴訟規則を前提とした記述であること、お含み置き頂ければと存じます。

厳密に言うと、題にあります「最初の数年を振り返って」というのは不正確かもしれません。というのも、民事に限ってみても、２００６年よりかなり以前から、訴訟実務として裁判所と弁護士とが共同で、膨張し続ける電子データにどのように対処していくべきか苦慮しつつ、事実上のルールを作ろうとしていたのも事実だからです。たとえば、この分野で初期の判決として名高いZubulake 判決などは、上述の２００６年改正以前の裁判所の判断（※１）です。米国法におけるディスカバリの対象範囲が、もともと非常に広いことともあいまって、実は、かなり前から対応に苦慮していた法律家の側からの、急速に発展する情報技術に対する答えが、２００６年改正であったとも考えられるでしょう。ですから、「最初の数年」は便宜上そう申し上げたということでご理解いただければと思います。

第245号コラム：山内 崇　幹事
（株式会社ピーシーキッド　データ復活サービス部フォレンジックサービス部　取締役）
題：「フォレンジック調査の事例紹介」

　弊社では企業内で発生する不正の調査を主な目的としたサービスとして「コンピュータ・フォレンジック」を行っております。今回のコラムは今まで弊社が実際に扱ってきた案件の中から、２案件を事例としてご紹介させていただきたいと思います。ただし、取り扱う内容の都合上、依頼主が特定出来たりするような内容はもちろんですが、公開できないような内容も多くありますので、適宜、事実とは異なる内容に書き換えさせて頂きますことをご了承ください。

【事例１】残業時間の行動調査
弊社に頂くご相談の中で、このケースの相談は比較的多い案件になります。ただし、実際にお見積りをした際、受注に結びつきにくいケースでもあります。というのも、ほとんどのケースが残業時間中に私的なことを行っていた事実を証拠として出したうえで、残業代の返還請求の訴訟を行いたいという内容が多いのですが、残業代の返還請求で返還されるであろう額と調査にかかる費用（弁護士費用等も含めて）を比較すると割に合わないということで、ＰＣの調査は断念されるケースが多いからです。

第244号コラム：西川　徹矢　理事（株式会社損害保険ジャパン）
題：「遠隔操作ウイルス事件を知って思い出すこと」

昨年秋口以降、いわゆる遠隔操作ウイルス事件が大きくクローズアップされ、連日の報道の中、本年も早々に猫を使った奇抜な犯人の行動が世間の耳目を引いた。ご案内どおり、この事件は、昨年６月から９月にかけて、遠隔操作ウイルスに感染させた他人のパソコンを悪用して、殺人や航空機爆破等の犯行予告文をメール送付やウェブサイト投稿し、４件の誤逮捕事件を生み、航空機の引き返し等の重大な被害をもたらしている。更には、この間挑発的な犯行声明が繰り返され、劇場型犯行の捜査展開を繰り広げるようになり、今日に至っている。
現在捜査中の事件であり、私もマスコミ報道以上の事実を知る立場でもないので事件そのものには触れないが、この事件報道に接して、ネットワーク犯罪捜査の揺籃期に同種事件の捜査の一端に携わったものとして、サイバー犯罪捜査と技術サポートについて思い出すことがあったので私的な立場で披露したい。

第243号コラム：木原　京一　幹事（株式会社ＵＢＩＣ　執行役員）
題：「文書管理とｅディスカバリ」

　皆様、本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

　ｅディスカバリ対応において、ＩＴ技術のアドバンテージが高ければ高いほど、かかる手間や工数、コスト削減などを可能にし、訴訟戦略を有利に運ぶことが可能です。

もちろん、デジタル・フォレンジック技術が証拠開示において成否を分けるポイントとして、大きな役割を担う事は皆様ご周知の通りです。また現在、米国を中心として、ｅディスカバリにおける最先端のトレンドは、ＴＡＲ（Technology Assisted Review）と呼ばれる、高い技術力を擁しリーガルプロセスで最も工数のかかるレビュー（文書仕分け）を劇的に減少させる、ＩＴハイテクノロジーです。

　日本に限らず、韓国・台湾などアジア諸国の大手企業も、国際競争力の向上を課題にまい進していく中、国境を超える法的リスクを鑑みれば、早々にアジア特有の言語処理の問題をクリアし、このハイテク主導の流れに合わせ、ｅディスカバリの対応を実施していかなければ、グローバル化においての大きなリスクを免れなくなります。

　前置きが長くなりましたが、本コラムでは先に挙げたハイテク主導でのｅディスカバリ対応と合わせ、実際に現場でサポートをしている立場から、別の視点で成否を分ける大きなポイントとして、文書管理とｅディスカバリについて考えてみたいと思います。

第242号コラム：上原　哲太郎　氏（総務省　情報通信国際戦略局　通信規格課　標準化推進官
　　　　　　　　　　　　　　　併任　情報流通行政局　情報流通振興課　情報セキュリティ対策室、ＩＤＦ会員）
題：「電子政府推奨暗号からCRYPTREC暗号リストへ」

皆様あけましておめでとうございます。よい年始をお迎えでしょうか。
昨年末、政権交代という劇的なイベントがありました。その影響で、霞が関は正月返上で補正予算の編成作業と来年度予算の組換作業に追われております。そんなわけで正月も休めない同僚がたくさんいる中、私はちょっと罪悪感を感じつつカレンダー通り休ませていただいておりまして、なんだか落ち着かない年始となりました。
とはいえ私も今年度末に向けて大きな仕事をいくつか並行で片付けないといけない身でして、あまりゆっくりともしていられない気持ちです。その積み上がった仕事の中で、多くの皆さんに関係があり、そしてフォレンジックともセキュリティとも関係が深い「電子政府推奨暗号リストの改訂」について今回は書かせてください。