第89号コラム：山岸 篤弘氏 （CRYPTREC事務局） ※山田 晃 理事（IPA）ご提供
題：「暗号の世代交代」
携帯電話や各種交通システム、行政システム、オンラインショッピング等、現代社会では様々な場面で電子化及びネットワーク化が進んでおり、これに伴い、生活の利便性の向上や省力化が期待されています。しかしながら、サービスの提供者と受容者の間には、利用対象のサービスとは無関係な電子機器やネットワークが介在することにより、「盗聴」や「なりすまし」、「情報の改ざん」等、新らたな脅威が生じてしまいます。
「なりすまし」や「情報の改ざん」は、厳密には電子化やネットワーク化に伴って新たに生じた脅威とは言えませんが、電子化やネットワーク化によって、実行することがより容易になっているのは事実です。「盗聴」や「なりすまし」、「情報の改ざん」等の脅威は、サービスの提供者、受容者双方にとって、不正行為の検出が困難なため、従来よりも注意を必要とします。この電子化やネットワーク化に伴う脅威へ対抗する技術として「暗号」が利用されているのは周知の通りです。
第88号コラム：野津 勤 幹事 （株式会社システム計画研究所）
題：「コンピュータシステムの内に居る人間、外から使う人間：福は内、鬼は外」
今まで私は、主に２分野のシステム製品の開発に長年携わってきた。一つはプロセス制御システムで、石油・化学・食品・鉄鋼・電力等の様々な製造工程の自動制御を担っている。もう一つは医療情報システムで、PACS(Picture Archiving and Communication System：診断画像の通信・保存システム）、RIS(Radiology Information System：放射線部門業務システム)、画像配信システム等である。医療情報システムの中の主な要素としてセキュリティ機能も含まれる。分野としての法規制の存在の大きさから言って、後者の方が法的な面との関連が強い。
以下に、節分の風物詩を思いながら“人間の役割・立ち位置とコンピュータシステム機能”について、両システムの概略でかなり強引にフォレンジック的に比較してみる。
新年の劣化状態の頭で、単純化は出来ないことを断定的に書いているので、異論があることは承知で、こんな比較も有りうるということでご参考になれば幸いである。
第86号コラム：町村 泰貴 理事（北海道大学大学院 法学研究科 教授）
題：「アメリカ民事訴訟における電子証拠の保全と開示」
アメリカの民事訴訟ルールでは、e-Discovery、すなわち電子証拠を対象とする証拠開示制度が明文化された。これによって訴訟上にデジタルデータが証拠として提出される場合のルールが明確化され、特に紛争が生じてからの改ざんが禁止されたり、相手方当事者に開示するデータの形式や範囲をめぐる協議が必要となったり、デジタルデータの改ざんという紛争の予防が図られている。
最近の日本の裁判例でも、デジタル録音されたデータが改ざんされたものかどうかが正面から争われた事例がある。東京高裁平成２１年３月２７日の判決で、判例タイムズ１３０８号２８３頁に掲載された事件だ。
事案は、著名な政治家が元所属先の政党と仲違いをしたため、著名政治家の所有する政党の秘密事項を記した手帳などの記録を政党側にとりもどすべく、政党幹部達が著名政治家の自宅を訪問し、手帳等の引渡しを受けたという出来事に関連する名誉毀損事件である。
第85号コラム：池上 成朝 幹事（株式会社UBIC フォレンジック事業部 上級分析官）
題：「国際競争とデジタル・フォレンジック」
前回まで米国におけるフォレンジック・ディスカバリに関して２回に渡り記述をしてきましたが、今回はアジアまでテーマを広げ、国際競争の中でどのようにデジタル・フォレンジック技術が活用されているかを考えてみます
既知の通り米国には多くの企業が進出し、その多くは母国で製品を開発製造し、米国へ輸出を行っています。しかし様々な国の製品が米国へ輸出され、消費される中でどうしても非常に似ている製品が販売され、製品のアイデアや技術が実はある企業の開発者から流出したのではないか、販売されている製品から模倣されたのではないかとの議論が発生します。企業は米国政府機関に模倣をしている企業の製品の輸入差し止めを申請することが出来ます。現在非常に高度な製品がアジア各国から販売されていますので、当然アジア企業同士でどちらが模倣したのかという議論が続くことになります。