第17号コラム：須川 賢洋 理事（新潟大学 法学部 助教）
題：「デジタル・フォレンジックと知的財産権」

デジタル・フォレンジックという言葉は非常に広範囲に使われており、使う際にはきちんと範囲を限定すべきだということは既に何度もこのコラムで書かれています。この事は裏を返せば、日本ではまだまだデジタル・フォレンジック分野における未開拓領域が多くあることを物語っています。

今回はそんな領域の一つとして知的財産との関係を少し述べてみたいと思います。よって今回は、単なる犯罪捜査などに留まらない”広義”のデジタル・フォレンジックの話となります。

「デジタル・フォレンジック事典」出版の際には時間的な制約等から、営業秘密（トレードシークレット）の解説以外には、残念ながらデジタル・フォレンジックと知的財産権との関係については殆ど触れることができませんでした。しかしながら、知財とデジタル・フォレンジックは決して無関係ではありません。このことは、過去のデジタル・フォレンジック・コミュニティや分科会、事典説明会の折りには少しずつですが述べているので、ご記憶にある方もいるかと思います。今回は、その辺りをもう少しだけ詳しく解説してみたいと思います。

第16号コラム：小向 太郎 理事（株式会社情報通信総合研究所 法制度研究グループ部長　上席主任研究員）
題：「デジタル・フォレンジックと法制度研究」

このコラムで佐藤理事から「デジタル・フォレンジックというカタカナ言葉では仮性対話に陥りやすいので注意しなければなりません」という重要な指摘がありました（第14回コラム「デジタル・フォレンジックの体系化の意義」）。私なりの理解では、デジタル・フォレンジックという言葉の射程や問題意識がはっきりしないので、同床異夢な議論や同義反復な整理に陥りやすいということだと思います。

佐藤理事も言及されているように、まだ新しい分野なので仕方がない面がありますが、デジタル・フォレンジックといっても人によって随分扱う分野が違うなと、私も痛感しています。当初は、広く議論していけばよいのではないかという考え方もあり得ると思います。しかし、一定の段階で、どのような射程で議論をしているのかを明確にすることも必要でしょう。

第15号コラム：守本 正宏 理事（株式会社UBIC 代表取締役社長）
題：「グローバル化に対応したデジタル・フォレンジック」

会員企業である株式会社UBICは2007年の12月に米国子会社UBIC North America, Inc.を設立いたしました。私は米国子会社のCEOとして現在は2－3ヶ月に一度は米国に出張し、ワシントンDC、ニューヨーク、シカゴ、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルス等にある米国法律事務所を訪問し、日本企業関連の訴訟の打ち合わせを行っています。地球の反対側のオフィスで日本人は我々だけという状態で外国人弁護士と米国のディスカバリ技術者とが日本企業の訴訟に関しての打ち合わせを進めていくのです。不思議な感覚になります。

そういう状況において最近私はデジタル・フォレンジックのことを考えるとき、IT社会、法的対応能力などに加えてグローバル化が非常に重要なキーワードであると思うようになってきました。

グローバル化という言葉の意味を理解するには“国際化”という言葉と比較したほうがいいようです。“国際化”とは国境が依然と存在しているという状況のなかでの主権国家間のつながりの中に生まれる概念だそうです。それに比較してグローバル化は世界を一つのシステムとすることから出てくる概念になるそうです。言い換えれば世界の単一化、地球規模化などとなるのでしょう。このように二つの言葉を比較するとグローバル化の概念が私なりによく理解できるようになりました。

第14号コラム：佐藤 慶浩 理事（日本ヒューレット・パッカード株式会社
個人情報保護対策室 室長）
題：「デジタル・フォレンジックの体系化の意義」

デジタル・フォレンジックという言葉は多様な意味で用いられています。たとえば、これまでのコラムでは、舟橋理事からは、SCADAのインシデント調査、携帯電話位置情報、ステガノグラフを対象とすること（第７回コラム参照）や、西川理事からは、警察の捜査における鑑識におけること（第８回）、和田理事からは医療分野のこと（第９回）が紹介されています。また、石井理事からは、デジタル・フォレンジックと言うからには、フォレンジックとの関係を示すことが重要であること（第１０回）が指摘されています。
デジタル・フォレンジックは、基礎技術としての意味から、調査手法全般としての意味まで基礎から応用という多階層で用いられるとともに、応用分野としても多様な観点からデジタル・フォレンジックが位置づけられおり、まさに縦横無尽に用いられる言葉です。

第13号コラム：辻井 重男 会長（情報セキュリティ大学院大学 学長）
題：「情報社会のDADAイズムとデジタルフォレンジックの役割　 ―――　社会的標本化定理は確立できるか　―――　」

皆様、お分かりのように、音声や映像、地震波など人間や自然が発する信号形態は、殆どがアナログです。アナログとは、時間軸上も振幅軸上も連続値をとることを言います。これらのアナログ信号をデジタル信号、即ち、時間軸上も振幅軸上も離散値に変換して、処理・編集、検索、加工、伝送などを柔軟に行う技術、つまりデジタル技術が現在のIT社会を支えています。

正確なことは省きますが、アナログ信号をデジタル化することによって、情報が失われることはなく、時間軸上の離散値（但し、無限の過去から永劫の未来までの全ての値）から、任意の時刻の振幅値が、正確に再現できることが、１９４８年、染谷　勲（当時、電電公社通信研究所）と情報理論の創始者シャノンによって、同時に証明されました。これを標本化定理と言います。情報社会の技術的な意味での基礎をなす数学的定理です（未来永劫と言うわけには行きませんので、技術的には、厳密には適用していませんが）。