第23号コラム：町村 泰貴 理事（北海道大学大学院 法学研究科 教授)
題：「アメリカ型司法とディスカバリ」
アメリカは訴訟社会だといわれ、実際に民事訴訟が提起される件数は非常に多い。またその担い手となる弁護士の数も非常に多い。
日本では、アメリカのような訴訟社会になってはならないと考えている人が多い。そこで、アメリカに特徴的な訴訟制度、あるいは実体法も含めた法制度を日本に導入しようとすると、決まって「訴訟社会になる」という批判が出てくる。
日本で製造物責任立法が進められたときも、産業界を中心にアメリカのような訴訟社会
になってはならないという大合唱が起こった。
製造物責任はそれでも立法化されたが、平成8年の現行民事訴訟法立法過程で検討対象となったディスカバリは全く日の目を見ず、クラスアクションは検討対象にも上らなかった。結局、ヨーロッパタイプの提訴前証拠収集処分や、同じくヨーロッパタイプの団体訴訟制度が導入され、アメリカ型の手続は導入されなかった。
第22号コラム：林 紘一郎 理事（情報セキュリティ大学院大学 副学長）
題：「IDのない『人』も『もの』も存在しない？」
NTTの後輩である曽根原登さん(現国立情報学研究所教授)のご配慮があって、画像電子学会という畑違いの学会に呼んでいただいたのは、2003年3月のことであった。
テーマは安田浩さん(当時は東京大学、現東京電機大学教授)が提唱し、私も参画していたcDIf(コンテンツIDフォーラム)の目指す｢情報の円滑な流通をサポートするシステム｣であった。そして何より沖縄という開催場所が、私には魅力的であった。台湾生まれの私も、それまで1度も行ったことがなかったからである。
会議は安田さんの｢全員コンテンツ時代｣が先にあり、次いで私が、コンテンツIDを著作権制度の中に位置づけると、無方式主義(審査や登録などの一切の手続きなしに権利が発生する)を微修正して、任意の方式主義を導入することに近づく旨の提起を行なった。この発表資料は私の名前で検索していただくと、なぜか意外に上位にランクされている。(「柔らかな著作権制度を目指して」http://www.rieti.go.jp/jp/events/03042101/pdf/hayashi.pdf)
第21号コラム：丸山 満彦 監事（監査法人トーマツ パートナー、公認会計士）
題：「ニーズとシーズ、目的と手段」
ニーズとシーズ
いろいろな定義の仕方があると思いますが、需要者が望んでいるものを「ニーズ」、提供者が有しているものを「シーズ」ということにしましょう。ニーズとシーズが一致すれば交換が成立することになります。例えば、「楽して洗濯をしたい」というニーズに対して、「電気で洗濯ができる機械をつくれる」というシーズがあればそこで「電気洗濯機」というものを通じてニーズとシーズが一致し、交換が成立します。シーズを中心に考えるのをプロダクトアウトの発想という場合もあります。「電気洗濯機を作れる。世の中には、楽して洗濯したいニーズがきっとあるはずだ。だからきっとこれは売れる」。一方、ニーズを中心に考えるのがマーケットインの発想といえるでしょう。「楽して洗濯したい」というニーズを把握してから、「それなら電気洗濯機というものを売ろう。そのためには電気洗濯機を作らないといけない。」という考え方です。需要者側のニーズが大きい場合にはプロダクトアウト型つまり、シーズ中心のビジネスが成り立ちやすくなります。一方、需要者側のニーズに比べると供給者側のシーズが多い場合には、マーケットイン型つまり、ニーズ中心のビジネスが成り立ちやすくなります。例えば、マーケットが非常にセグメント化されている場合などは、そのニーズにマッチしなければ、非常にすばらしいシーズがあったとしてもビジネスとしては成り立ちにくいことになります。最近では、マーケットイン型のビジネスが持ち上げられている嫌いはありますが、マーケットイン型のビジネスが良くてプロダクトアウト型のビジネスが悪いと言うわけではありません。非常に有益なシーズがある場合は、むしろプロダクトアウト型でマーケットを作っていくということも可能です。重要なことは、需要と供給のバランス、ニーズとシーズの強さのバランスや社会的な必要性のバランスを見極めながらビジネスを展開していくことです。
第20号コラム：池上 成朝 幹事（株式会社UBIC／UBIC North America, Inc）
題：「米国フォレンジックe-Discoveryの現状」
フォレンジックという言葉は米国訴訟における証拠開示ステップでは欠かすことのできない物になってきました。（注:米国訴訟では訴答前にお互いの証拠を開示し合う。現在ほとんどのデータが電子化され開示されている）しかしフォレンジック技術が訴訟業界に深く認識されるまでに時間がかかり様々な変化があったことをお伝えしたいと考えています。
米国のフォレンジックコンセプトに最初に私が対面した2003年にはフォレンジックと言えばより犯罪調査に特化し、数台のPCを丹念に深く調査していく手法でした。またこうしたフォレンジックの知識を多く持つ捜査官が民間企業に多く採用されるようになり同じ技術で企業内の様々な調査を担当するようになっていました。対象者に気づかれないような遠隔解析手法やツールも当時の米国における業界の展示会で多くみられるようになっていました。
第19号コラム：安冨 潔 副会長（慶應義塾大学大学院法務研究科 学部教授、弁護士）
題：「ユビキタス・ネットワーク社会におけるデジタル・フォレンジックへの期待」
わが国は，明治維新を契機として，農業社会から工業社会へと移行し，第２次世界大戦の終戦を機に，さらに大量生産型の工業社会を急速に発展させ，米国に次ぐ経済大国に成長した。こうした状況にあって，1960年代に始まったコンピュータや通信技術の急速な発展とともに世界規模で進行するＩＴ（情報技術）革命は，18世紀に英国で始まった産業革命に匹敵する歴史的大転換を社会にもたらした。産業革命では，蒸気機関の発明を発端とする動力技術の進歩が世界を農業社会から工業社会に移行させ，個人，企業，国家の社会経済活動のあり方を一変させたが，インターネットを中心とする情報技術の進歩は，情報流通の費用と時間を劇的に低下させ，髙密度の情報の流通を容易にすることにより，人と人との関係，人と組織との関係，人と社会との関係を１変させることとなった。そして，今後，世界は知識の相互連鎖的な進化により高度な付加価値が生み出される知識創発型社会に急速に移行していくと考えられる。そうしたなかでわが国が引き続き経済的に繁栄し，国民全体の更に豊かな生活を実現するためには，情報と知識が付加価値の源泉となる新しい社会にふさわしい法制度や情報通信インフラなどの国家基盤を早急に確立する必要がある。