第19号コラム：安冨 潔 副会長（慶應義塾大学大学院法務研究科 学部教授、弁護士）
題：「ユビキタス・ネットワーク社会におけるデジタル・フォレンジックへの期待」

わが国は，明治維新を契機として，農業社会から工業社会へと移行し，第２次世界大戦の終戦を機に，さらに大量生産型の工業社会を急速に発展させ，米国に次ぐ経済大国に成長した。こうした状況にあって，1960年代に始まったコンピュータや通信技術の急速な発展とともに世界規模で進行するＩＴ（情報技術）革命は，18世紀に英国で始まった産業革命に匹敵する歴史的大転換を社会にもたらした。産業革命では，蒸気機関の発明を発端とする動力技術の進歩が世界を農業社会から工業社会に移行させ，個人，企業，国家の社会経済活動のあり方を一変させたが，インターネットを中心とする情報技術の進歩は，情報流通の費用と時間を劇的に低下させ，髙密度の情報の流通を容易にすることにより，人と人との関係，人と組織との関係，人と社会との関係を１変させることとなった。そして，今後，世界は知識の相互連鎖的な進化により高度な付加価値が生み出される知識創発型社会に急速に移行していくと考えられる。そうしたなかでわが国が引き続き経済的に繁栄し，国民全体の更に豊かな生活を実現するためには，情報と知識が付加価値の源泉となる新しい社会にふさわしい法制度や情報通信インフラなどの国家基盤を早急に確立する必要がある。

第18号コラム：宮坂 肇 理事（株式会社NTTデータ 公共ビジネス推進部技術戦略部 部長）
題：「防災の日とフォレンジック」

９月１日は「防災の日」。

この日、皆さんは何を行ったでしょうか？

多くの企業や学校等では、大規模災害、特に地震時の火災を想定した避難訓練などが行われたことと思います。避難訓練の目的は、避難経路を参加者に覚えてもらうことと、万が一の災害時にパニックを抑えること、いざという時の手順を再確認してもらうことの意味も持ちます。高層ビルに勤務する者にとっては、避難訓練は長い階段を下りなければならないため苦痛も感じるかもしれませんが、年に数回行われ一人一人が参加し、重要なことを覚えるための「訓練」でもあります。

第17号コラム：須川 賢洋 理事（新潟大学 法学部 助教）
題：「デジタル・フォレンジックと知的財産権」

デジタル・フォレンジックという言葉は非常に広範囲に使われており、使う際にはきちんと範囲を限定すべきだということは既に何度もこのコラムで書かれています。この事は裏を返せば、日本ではまだまだデジタル・フォレンジック分野における未開拓領域が多くあることを物語っています。

今回はそんな領域の一つとして知的財産との関係を少し述べてみたいと思います。よって今回は、単なる犯罪捜査などに留まらない”広義”のデジタル・フォレンジックの話となります。

「デジタル・フォレンジック事典」出版の際には時間的な制約等から、営業秘密（トレードシークレット）の解説以外には、残念ながらデジタル・フォレンジックと知的財産権との関係については殆ど触れることができませんでした。しかしながら、知財とデジタル・フォレンジックは決して無関係ではありません。このことは、過去のデジタル・フォレンジック・コミュニティや分科会、事典説明会の折りには少しずつですが述べているので、ご記憶にある方もいるかと思います。今回は、その辺りをもう少しだけ詳しく解説してみたいと思います。

第16号コラム：小向 太郎 理事（株式会社情報通信総合研究所 法制度研究グループ部長　上席主任研究員）
題：「デジタル・フォレンジックと法制度研究」

このコラムで佐藤理事から「デジタル・フォレンジックというカタカナ言葉では仮性対話に陥りやすいので注意しなければなりません」という重要な指摘がありました（第14回コラム「デジタル・フォレンジックの体系化の意義」）。私なりの理解では、デジタル・フォレンジックという言葉の射程や問題意識がはっきりしないので、同床異夢な議論や同義反復な整理に陥りやすいということだと思います。

佐藤理事も言及されているように、まだ新しい分野なので仕方がない面がありますが、デジタル・フォレンジックといっても人によって随分扱う分野が違うなと、私も痛感しています。当初は、広く議論していけばよいのではないかという考え方もあり得ると思います。しかし、一定の段階で、どのような射程で議論をしているのかを明確にすることも必要でしょう。

第15号コラム：守本 正宏 理事（株式会社UBIC 代表取締役社長）
題：「グローバル化に対応したデジタル・フォレンジック」

会員企業である株式会社UBICは2007年の12月に米国子会社UBIC North America, Inc.を設立いたしました。私は米国子会社のCEOとして現在は2－3ヶ月に一度は米国に出張し、ワシントンDC、ニューヨーク、シカゴ、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルス等にある米国法律事務所を訪問し、日本企業関連の訴訟の打ち合わせを行っています。地球の反対側のオフィスで日本人は我々だけという状態で外国人弁護士と米国のディスカバリ技術者とが日本企業の訴訟に関しての打ち合わせを進めていくのです。不思議な感覚になります。

そういう状況において最近私はデジタル・フォレンジックのことを考えるとき、IT社会、法的対応能力などに加えてグローバル化が非常に重要なキーワードであると思うようになってきました。

グローバル化という言葉の意味を理解するには“国際化”という言葉と比較したほうがいいようです。“国際化”とは国境が依然と存在しているという状況のなかでの主権国家間のつながりの中に生まれる概念だそうです。それに比較してグローバル化は世界を一つのシステムとすることから出てくる概念になるそうです。言い換えれば世界の単一化、地球規模化などとなるのでしょう。このように二つの言葉を比較するとグローバル化の概念が私なりによく理解できるようになりました。