第93号コラム：熊平　美香 監事　（（財）クマヒラセキュリティ財団　専務理事）
題：「少々お疲れ気味の情報セキュリティ～誰のための情報セキュリティなのか」

昨年１０月に、情報セキュリティセミナーを広島にて開催しました。テーマは、「少々お疲れ気味の情報セキュリティ～誰のための情報セキュリティなのか」です。ご講演者には、経済産業省　商務情報政策局　情報セキュリティ政策室長の山田安秀様、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）理事･事務局長の下村正洋様、NTTコミュニケーションズ　金融イノベーションシステム部　魚脇雅晴様、そしてパネルには、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）西日本支部長　井上陽一様と、山口ケーブルビジョン㈱通信事業部長の村田信弘様をお招きし、約１００名の参加者と一緒に、２００９年の情報セキュリティの実状を理解した上で、「等身大の情報セキュリティ対策をいかに進めるべきか」について学ぶ場を企画しました。

第92号コラム：伊藤 一泰 理事　（株式会社インターセントラル　常務取締役）
題：「企業活動における信頼性」

企業活動における信頼性の評価を論ずるケースが増えている。筆者の経験では、昔は信頼性というより「信用」の評価が一般的だった。すなわち、金融機関における与信業務（融資）の際には、企業の「信用」（収益力や財務内容など）を審査するのが主眼であって、信頼性の審査はあまり重要視されていなかった。せいぜい、経営者の風評や監督官庁に対し登録・免許がきちんとなされているかを確認するぐらいであった。

しかしながら、近時は、数字に置き換えにくい評価要素が増え、「信用」から信頼性への審査主眼のシフトが見受けられるようになってきた。ここでは、ひとつの参考事例として、「環境格付」[1]（環境に配慮した経営の評価）について付言しておきたい。この場合、当然ながら、「信用」に問題ない前提で、さらに上乗せで、環境問題への取り組み姿勢などの企業活動に対して、信頼性の評価が行われている。いわば、CSR（企業の社会的責任）を評価するようなものである。

第91号コラム：秋山 昌範 理事　（東京大学　政策ビジョン研究センター　教授）
題：「個人の尊厳と公共の利益」

最近の紙面をにぎわしている話題に日本航空（JAL）問題がある。JALは社員である個人の権利を守りすぎて、会社（全体）が破綻してしまった例であり、これは部分最適による失敗例の一つである。一方、全体最適の視点から、全体を考えすぎて、個人が破綻してしまった例もある。ダムの問題も広い視点では、その一例といえるかもしれないが、もっと身近な話題がここにある。医療は公共の利益を重視しすぎて、現場の勤務医が疲弊した例といえる。

いずれの場合も全体（会社や公共）・個人双方に言い分があり、どちらが正しくどちらが間違いという単純な問題ではなく、トレードオフの問題である。このような問題が、従来認識されてなかった理由として、戦後から近年まで、右肩上がりの成長経済が持続したことがあげられる。前述した問題は、労働経済学的には、いずれも生産性の問題であり、それを向上させるためには、資本の注入か労働資源の投入により解決される。したがって、成長経済下では、資本増強や人員増で簡単に解決した。資源をただ配賦すればよいからである。しかし、近年の経済成長が止まり、今後もそれが見込めない社会では、いずれも解決策とならない。労働経済学的に残る解決策は、イノベーションのみである。ここで、資本や人を増やせないとイノベーションは難しい命題になる。

第90号コラム：岩井 博樹　氏　（株式会社ラック、 コンピュータ・セキュリティ研究所、ＩＤＦ団体会員）
題：「サイバー犯罪手口からみたデジタル・フォレンジック」

「サイバー犯罪の痕跡が見つからない！？」そんな事案が増加しています。その背景には、IT技術の進歩に伴う環境の変化や、サイバー犯罪手口の巧妙化など様々な要因が考えられます。近年では、組織的なサイバー犯罪も増加傾向にあり、その規模も徐々に拡大しています。サイバー犯罪の電子的な痕跡を発見し、法的な証拠性を明らかにすることがデジタル・フォレンジックの目的の１つです。しかし、最近のサイバー犯罪手口は巧妙化しており、電子的証拠の発見だけでも大変な労力を使うようになってきました。そろそろ、近年のサイバー犯罪手口に対抗するために、新たな調査手法を考えなければならない時期にきたのかもしれません。そこで、本稿では、筆者が興味深かった事案を取り上げ、現在のサイバー犯罪手口に対しての、デジタル・フォレンジック技術の有効性と今後の課題について考察します。

第89号コラム：山岸 篤弘氏　（CRYPTREC事務局）　※山田 晃 理事（IPA）ご提供
題：「暗号の世代交代」

携帯電話や各種交通システム、行政システム、オンラインショッピング等、現代社会では様々な場面で電子化及びネットワーク化が進んでおり、これに伴い、生活の利便性の向上や省力化が期待されています。しかしながら、サービスの提供者と受容者の間には、利用対象のサービスとは無関係な電子機器やネットワークが介在することにより、「盗聴」や「なりすまし」、「情報の改ざん」等、新らたな脅威が生じてしまいます。

「なりすまし」や「情報の改ざん」は、厳密には電子化やネットワーク化に伴って新たに生じた脅威とは言えませんが、電子化やネットワーク化によって、実行することがより容易になっているのは事実です。「盗聴」や「なりすまし」、「情報の改ざん」等の脅威は、サービスの提供者、受容者双方にとって、不正行為の検出が困難なため、従来よりも注意を必要とします。この電子化やネットワーク化に伴う脅威へ対抗する技術として「暗号」が利用されているのは周知の通りです。