第73号コラム：佐々木　良一（東京電機大学　未来科学部　教授、ＩＤＦ理事）
題：「文献にもるリスクと人間」

１　はじめに

デジタルフォレンジックを含むITシステムの「リスク」の研究をしている関係から、リスクに関連する文献を読むことが多い。リスク (risk) という言葉は、経済学、社会学、心理学など多くの分野で使われており、その定義は少しずつ違うが、「ある行動に伴って、危険に遭う可能性や損をする可能性を意味する概念」と言う意味においては共通であろう。工学分野では通常、「リスク＝損害の発生確率x損害の大きさ」で表されることが多い。

最近次のような３冊の比較的面白い本を読んだので、これらを紹介し感想を述べてみたい。
１）ダン・ガードナー「リスクにあなたは騙される―「恐怖」を操る論理」早川書房 、２００９
２）山岸 俊男「日本の「安心」はなぜ、消えたのか―社会心理学から見た現代日本の問題点」集英社インターナショナル 、２００８
３）ナシーム・ニコラス・タレブ「ブラック・スワン　不確実性とリスクの本質（上）（下）」ダイヤモンド社、２００９

第72号コラム：辻井　重男（ＩＤＦ会長、中央大学　研究開発機構　教授）
題：「情報新時代に求められる教養と人材育成―総合力と止揚力」

下記の文章は、昭和１６年１２月８日、真珠湾攻撃成功のニュースに接したある文芸評論家の日記である。誰の文章かお分かりだろうか。

「妙に静かに、ああこれで言い、これで大丈夫だ、と安堵の念の湧くのを覚えた。この開始された米英相手の戦争に、予想のような重っ苦しさはちっとも感じられなかった。方向をはっきりと与えられた喜びと、弾むような身の軽さとがあって、不思議であった」、「大和民族が、地球の上では、もっともすぐれた民族であることを、自ら心底から確信するためには、いつか戦わねばならない戦い｣（ドナルド・キーン(著)、日本人の戦争　作家の日記を読む　(文芸春秋）より)。

これは、戦後、昭和３０年代を中心に「文学に関する１２章」や「女性に関する１２章」などのベストセラーを世に出した著名な英文学者・文芸評論家、伊藤整が記したものである。伊藤整は当時、東工大の教養課程の講義もしており、筆者も受講した１人であった。日米開戦時、同じような感想を持った著名な文学者や作家が少なくない。

第71号コラム：丸谷　俊博（ＩＤＦ理事・事務局長）
題：「第６回デジタル・フォレンジック・コミュニティ開催に向けて」

今期（第６期）のIDF活動も年度計画に示しております各分科会やワーキング等の諸活動が役員及び会員のご協力、ご支援のもとに逐次実施されておりますことを嬉しく思っております。どうも有り難う御座います。

今年のデジタル・フォレンジック・コミュニティ２００９は、「事故対応社会におけるデジタル・フォレンジック　―　それでも起こる情報漏洩に備える　―」をテーマとして１２月１４日（月）、１５日（火）の二日間、開催されます。丁度、このメルマガ発信後に開催情報を公開し、参加受付等を開始する予定です。そちもご覧下さい。

情報セキュリティ政策の推進と啓発により、官民での各種対策や情報セキュリティ関連教育や管理手法は、逐次普及・浸透し、職員等のリテラシーも向上して参りましたが、意図的なハッキング等による情報窃盗・窃視だけでなく、内部統制や監査上も、また各種のシステム的にも人的にも管理・監視されているはずの組織・企業からの情報漏洩事故等は、引き続き発生し続けています。

第70号コラム：芝　啓真（株式会社フォーカスシステムズ　フォレンジックセキュリティ室、ＩＤＦ幹事）
題：「大容量化するデータの中から」
昨今、ハードディスク（HDD）の容量は増加の一途をたどっています。まだ私が学生だった頃は、“ギガバイト（GB）”と聞くと非常に大きなデータ量だと感じていました。しかし、最近では１テラバイト（TB）の容量を持つレコーダが発売されたり、小さなモバイルPCにも数百ギガバイトのHDDが搭載されていたりしています。TBの一つ上のペタバイト（PB）が当たり前になる時代もそう遠い将来でないと感じます。

このようなHDDの容量の増加に伴って、保存されているデータの数量も非常に増加してきています。しかしe-Discoveryにおいて、証拠として提出が必要なデータを効率よく絞り込むことは、非常に重要であり、訴訟コストを左右する重要なファクタとなり得ます。大量のデータの絞り込みの手法としては、de-Duplication（重複するファイルの削除）やキーワード検索による絞り込み、ファイル拡張子による絞り込みなどが挙げられます。

第69号コラム：西山 俊彦　氏（株式会社ＵＢＩＣ、ＩＤＦ幹事）
題：「e-Discovery対応現場にて」

米国での企業が巻き込まれる訴訟とはどのようなことを思い浮かぶでしょうか。まず訴訟の種類ですが、特許関連のものが一般的には多くなっています。アンチトラスト、カルテルなどもありますが、そのなかでも最近の傾向として注目されているのは、実際に生産を行なわず販売もしていない特許を所有しているだけの特許管理企業が権利を主張して訴訟を起こす、いわゆるパテントトロールと呼ばれる訴訟案件です。

パテントトロールは自ら研究開発していない特許に関しても、さまざまな経路（倒産した企業の事業整理や、M&Aなど）で入手し、有効なものであれば権利を主張してきます。彼らが入手した特許自体はまがいものではありません。勝つ見込みがある特許に関して権利の主張を行っているので、軽々しい対応はできない訳です。そして、日本企業が巻き込まれることも少なくないです。