第31号コラム：西山 俊彦 幹事（株式会社UBIC 取締役営業部長）
題：「フォレンジック作業の最前線」

当社は日本で唯一デジタルデータへのフォレンジック調査とディスカバリ支援を国内で専業として行っている企業です。デジタル・フォレンジック研究会に賛同し啓発活動を行っております。徐々にではありますが、フォレンジック調査の必要性を理解していただけることは多くなってきています。以前はフォレンジック調査に関してお客様にお話しさせていただくと「性善説に基づき社員を疑うことはない。」と断言されることもありましたが、最近はご理解を示していただけることが多くなってきています。内部統制の必要性が言われている情勢が影響している結果ではないかと考えています。

第30号コラム：丸谷 俊博 理事・事務局長（株式会社フォーカスシステムズ 新規事業推進室 室長）
題：「第５回デジタル・フォレンジック・コミュニティ開催に向けて」

来る１２月１５日（月）、１６日（火）の二日間、第５回目となるデジタル・フォレンジック・コミュニティ２００８が開催されます。ＩＤＦ設立後、５年目となる現在では、“デジタル・フォレンジック”という言葉もセキュリティ関係者や研究者であれば周知の用語として定着してきました。その適用分野や概念的にカバーする範囲も当初の“捜査・調査”主体のものから、内部統制やコンプライアンス等の“監査用証拠”の確認・検証・評価手段として、また、各種ＩＴリスクへの事前防止やインシデントへの即応手段（※１）として、更には収集したフォレンジック・ログの経営分析への活用等の積極的な使用も始まっています。今後は、Ｍ＆Ａ検討の際の財務・資産調査や自らの情報公開等の裏付け証明としての適用や訴訟処理に関しても米国での“ｅ－Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（訴訟の各当事者は互いに相手方に手持ちの電磁的証拠や情報を開示しなければならない）”の様な形態への対応も求められる趨勢となるものと思います。

第29号コラム：澤田 忍 幹事（株式会社NTTデータ 公共ビジネス推進部 技術戦略部　セキュリティ技術推進担当）
題：「未来を創り出すデジタル・フォレンジック」

■情報化により創り出される未来

私は1970年代に生まれ、成長期に電子化・情報化による飛躍的な社会変化を体感した世代だ。パーソナルコンピュータは多くの家庭に普及し、大多数の人が携帯電話を保有する時代となったが、10年前、20年前にこの現実を想像していただろうか。普段の生活において手放せない携帯電話は、今や通話やメールのみならず、カメラ、交通チケットの予約、定期、金融取引、GPS機能など、本当に様々なことを実現するツールになっている。これだけ大きな変化を遂げるならば、次の10年、社会はどのように変化するのだろうかと夢が膨らむ。たとえば、

・携帯電話のさらなる多機能化と、その普及・定着

・サベイランスシステムの監視による安全な社会の実現

・センサータグにより人の見守りやトレーサビリティを実施

・ロボットによる重労働作業や単純作業のサポート

このように、近未来の夢と思われていることが、当たり前のように普及していてもおかしくない。

社会の発展に伴い、「情報セキュリティ技術」「プライバシーの保護」「法制度確立」の必要性がさらに高まることは想像に難くない。デジタル・フォレンジックの意義はますます大きくなるだろう。

第28号コラム：吉崎 徳彦　幹事（KSオリンパス株式会社 医療機器本部 開発推進室　開発推進グループ グループリーダー 課長）
題：「メディカル・フォレンジック・システムの紹介」

弊社は、内視鏡や顕微鏡などの販売を主たる事業としております。２年ほど前、医療安全を目的として、順天堂大産婦人科の武内先生、菊地先生のご指導の下、術中のあらゆる様子を記録する動画記録装置の販売を開始しました。内視鏡カメラや手術顕微鏡、手術室に設置されたカメラなどの映像と、心拍数や血圧といった生体情報を同時にリアルタイム記録するというものです。手術の映像記録は、今後も広がる可能性があると考えております。昨年度の厚生労働省科学特別研究では、手術室における安全性と透明性の確保に関する研究がなされており、手術室内の映像情報と生体情報の共有化の記録の実態状況の結果、手術の録画を実施しているのは、まだ半数以下の病院にとどまるとのことでした。この研究の背景には、２００３年１２月に厚生労働省が発した「厚生労働大臣医療事故対策緊急アピール」において、「手術の画像記録を患者に提供することによって、手術室の透明性の向上を図る」ことを促したことがあると考えております。

第27号コラム：藤村 明子 幹事（NTT情報流通プラットフォーム研究所）
題：「情報セキュリティ分野の狭間に～異分野からの相互アプローチ」

１　異分野の人々が集まる情報セキュリティの世界

情報ネットワークの形成と情報化社会の構築においては、安心・安全が不可欠であるという認識が広まって久しい。

その流れの中で次々と発生するありとあらゆる問題に取り組むべく、従来、別々の世界で活躍していた専門家が、情報セキュリティ対策という共通の目的の下に次第に集い始めた。

今日、情報セキュリティに関連する組織の大多数は、技術者、法律家、政府関係者、企業関係者といった多彩なメンバーによって形成されているケースがほとんどなのではないだろうか。