第513号コラム：辻井 重男　理事・顧問（中央大学研究開発機構　機構フェロー・機構教授）
このところ、ＮＨＫや映画会社から、暗号について取材がありました。相変わらず、中世の古文書とか、サスペンスとか。全く困ったものです。金融、仮想通貨のみでなく、医療、行政、契約システム等広く社会基盤となり、社会構造を変えつつあるブロックチェイン（分散台帳管理システム）の基盤技術が、公開鍵暗号、特に楕円曲線暗号による電子署名であり、仮想通貨の場合、「公開鍵暗号の秘密鍵＝現金」だという時代なのに。尚、米国では仮想通貨と言わず、「暗号通貨」と呼んでいます。

第512号コラム：佐藤 慶浩　副会長（オフィス四々十六　代表）
公文書が改ざんされたのではないかという事案があり、世間を騒がせている。これについては、改ざんだったのか書き換えだったのかということや、それらが誰かの指示だったのか忖度だったのかということなどに関心が集まった。この事案は、政府以外の組織からすると、対岸の火事でしかない。しかし、世の中で起きたあらゆる事案を、他山の石とする貪欲さが経営者には必要だ。

第511号コラム：小向 太郎　理事（日本大学　危機管理学部　教授）
デジタル・フォレンジック研究会が設立されて今年で１５年になる。現在では、デジタル・フォレンジックという言葉は、少なくとも情報技術や情報セキュリティの分野ではかなり浸透している。１５年前には、デジタル・フォレンジックという言葉自体が、世間にほとんど知られていなかったことを考えると隔世の感がある。このコラムも１５年続いている。私がここで最初に書いたコラムは、「デジタル・フォレンジックと法制度研究」というタイトルだった。法律の研究者として、デジタル・フォレンジックをどのように研究したら良いのかよく分からないという悩みを書いたことを思い出す。

第510号コラム：上原 哲太郎　副会長（立命館大学　情報理工学部　教授）
ここ数年、仮想通貨やブロックチェーン界隈の議論が盛んです。特に昨年（２０１７年）はBitcoinの価格が急騰したこと、国内では資金決済法の改正に伴い仮想通貨交換業という業態の法的位置づけが定められて適法な事業として運営可能になり、テレビＣＭなどを通して仮想通貨交換業者が一般に知れ渡ったことで、仮想通貨ブームが巻き起こりました。