第220号コラム：宮坂 肇　理事（NTTデータ先端技術株式会社セキュリティ事業部 セキュリティソリューションBU長）
題：「情報の大切さと正しさが求められる社会、その後」

一年ほど前になるが「情報の大切さと正しさが求められる社会」（コラム第１６０号：２０１１年６月９日発信）というタイトルで本コラムを執筆した。少し振り返ると、スマートデバイス（スマートフォンやタブレットを指す）の進化と普及、ソーシャルメディアの発展と、一般家庭への浸透による情報交換が活発化し、活用範囲が広がる。これにより、情報量が爆発的に増加し、その伝達速度が増大するなかで、気軽に様々な情報を入手できる一方、本当に「必要な情報」や「正確な情報」が判別し難くなる。技術的な進展も必要となるが、情報を正しく正確に伝える文化も形成していく必要があるのではないか、というように括った。

さて、一年の振り返りとともに、今回は「情報の大切さと正しさが求められる社会、その後」というタイトルで雑感を記して見たい。

最近はあまり使われなくなった言葉であるがガラパゴス携帯、いわゆるフィーチャーフォンを通勤電車内で利用している人をあまり見かけなくなってきた。
スマートフォンやタブレット端末を使って、新聞記事の閲覧やメールの読み書き、“つぶやき”をしている光景に変わってきている。大手携帯キャリアもスマートフォンやタブレットの販売が中心となってきている状況であり、一年前と比較すると、スマートデバイスは広く普及していることが伺える。

第219号コラム：佐藤 慶浩　理事（日本ヒューレット・パッカード株式会社個人情報保護対策室　室長）
題：「情報量のないデータの流出は情報の流出になるか？」

　情報セキュリティの事故はあとを絶たないが、だからといって「事故前提社会」という表現が日本語として正しくないことは、『「事故前提社会」は誤用である』（ http://yoshihiro.cocolog-nifty.com/postit/2008/09/post-da59.html ）で述べたとおりである。そこで正しくは、「事故想定社会」か「事故対応前提社会」であるが、前者は予防であり、後者は事後対応のこととなる。ここでは、前者の予防について考えてみる。

　情報セキュリティ事故の中に、情報の流出や紛失、毀損などがあるが、これらは当然のことながら「情報」に対するものである。情報として意味をなさないデータの羅列であれば、それを情報の事故とは言わない。そうでなければ、一度でも情報を書き込んだハードディスクは、それをどう処理しようとも、物理的な流出や紛失が、情報の事故になってしまう。ハードディスクを廃棄するときの適切な処理とは、情報を復元不可能な状態にすることであって、そこにデータが何も残っていない状態にすることを求めるものではない。たとえば、情報として意味を持たないランダムな値を書き込むことで、そこにランダムな値はあるが、情報量はないと判断することになる。本稿では文章を簡潔にするために、なんらかの値のことをデータと表現し、なんらかの値がある状態をデータがあると表現することにする。（本来、データという用語に情報との関係性が含まれる場合もあるかもしれないが、それを否定するものではなく、本稿での便宜上の表現とする。）

第218号コラム：辻井 重男　顧問（中央大学研究開発機構　教授）
題：「「暗号化状態処理とその社会的利用のための検討会」の設置に向けて」

このところ、２つの企画実現に追われている。昼間はそんなことで多忙なため、暗号理論の研究は、夜中、目覚めた時、頭の中で、数式処理を実行しながらやることにしているが，計算結果を左脳のworking memory に入れて呼び出したりしていると、脳が疲労するようで、朝、目覚めた時、頭が重い。上の企画実現の思案と、暗号理論研究の時間帯を入れ替えた方が良いかと思ったりしている。

２つの企画とは、
１つは、シンポジウム「様々な人と組織から情報セキュリティを考える」、
他の１つは、本コラムで述べる検討会である。
先ず、シンポジウム「様々な人と組織から情報セキュリティを考える」についてＰＲさせて頂きたい。これは、中央大学と私が理事長を務めているマルチメディア振興センター、及び、本デジタル・フォレンジック研究会の主催によるもので、本研究会からは、佐々木会長に、「研究者と学協会の視点から」、林 紘一郎 理事には「情報セキュリティ経営の視点から」というタイトルでご出演頂くことになっている。詳細は、
http://www.fmmc.or.jp/pdf/news/0908symposium.pdf　を参照願いたい。

第217号コラム：池上 成朝　幹事（（株）ＵＢＩＣ　取締役副社長　兼　北米事業開発責任者）
題：「国際競争とデジタル・フォレンジック４(アジア続編)」

本テーマでコラムを開始して数年が経過しましたが、最初のコラムの結びを再度読み返してみました。

「情報漏えいから、カルテル調査までを短く記述してきましたが、国際競争がデジタル・フォレンジックを進化させる１つの重要な役割を果たしていることが分かってきました。これから先の１０年間で国際間の人の移動、交流は爆発的に増大します。それに伴い国際競争はより激化し、それを審判すべきデジタル・フォレンジック専門家の技術向上、国際的に活躍できる専門家の育成に取り組む事は我々の重要な任務の一つとなってきています。」・２００９年１２月１７日（コラム第８５号）

この数年間でアジア、欧米にて実案件に多く取り組む機会を得て、如何にデジタル・フォレンジックが企業の権利を守っているかが明らかになってきました。
また本コラムを書いている間にも、新日鉄・韓国ポスコ間での情報流出をめぐる訴訟や韓国での有機ＥＬ技術流出問題など次々と重大な事件が発生しています。

第216号コラム：石井 徹哉　理事（千葉大学　法経学部　教授）
題：「サイバー犯罪条約の発効とその後」

１　昨年までの必要な国内法措置をへて、７月４日にサイバー犯罪条約（平成２４年条約７号）が批准されました（国内法上は条約の公布によって、国際法上は受諾書の寄託によって手続が終了しました）。これによって、国際法上、本年の１１月１日より日本について発効します。

　批准のためにおこなわれた国内法の整備状況については、すでに各所で説明されていますので、ここでは、条約の発効によって何が変わりうるのか、残された問題について考えたいと思います。

２　犯罪化、すなわち実体法にかかわる部分は、すでに必要な法改正によって整備されており、かつ原則として日本国内においてのみ妥当する（これを「属地主義」といいます）ものですから、変わるところはありません。重要なのは、手続に関するところとなります。例えば、これまで国境を越えた犯罪については、特別の条約を締結していない限り、外国に所在する証拠を収集しようとするならば、政府を通じて共助の依頼をし、相手国政府がその要請に基づき実施するというかなり面倒な手順をとる必要がありました。しかし、サイバー犯罪条約が発効した後は、コンピュータシステムに関する証拠収集については、直接捜査機関どうしの連絡によって共助が可能となります。また、その要請も、緊急時にはメールやファックスなどの簡便な方法をとることも可能になります。