第196号コラム：山内　崇　幹事（株式会社ピーシーキッド　データ復活サービス部　フォレンジックサービス部　取締役）
題：「P2PやSNSサービスとフォレンジック調査」

最近のフォレンジック調査の問い合わせでP2PやSNSサービスに関する調査、具体的には『mixi』、『Skype』、『FaceBook』等が増えている。また、最初にお断りしておくと、ここで言うP2PやSNSのサービスとは『Winny』の様なファイル交換を目的としたものではなく、チャット等コミュニケーションを目的としたサービスを指すこととする。

弊社では諸々の事情により個人の依頼はお断りしており、法人に対するフォレンジックサービスのみで、一昔前はこのような問い合わせは個人からの相談が殆どで、そもそもお断りしている案件だった。

しかし、ここ数年世の中にこれらのサービスが浸透し、ビジネス上でも低コストの通信手段としてこれらのサービスを業務に上手く取り入れている企業が増えてきているように感じられる。特に中小企業やベンチャー企業で海外とのやり取り等に結構使われているように思える。

これらの通信を業務で行う場合、便利なのは確かだがその管理は非常に難しいようで、当然経営側が本来の目的の為に許可した以外の使い方をする社員も現れてくる。
しっかりとした管理を行うのであればネットワークのパケットを保全するような「ネットワーク・フォレンジック」製品を導入したり、専用の管理・監視ソフトを導入する等の対策が必要だと思うが、そこにかかる費用もばかにならず中小企業ではあまり本格的に導入しているようにも見られない。また、私の知識不足かもしれないが、音声での通信や暗号化等が施される場合は専用の管理・監視ソフトでもない限り難しく思えるがあまり有効そうなソフトに出会ったことが無い。

第195号コラム：篠原 明彦　氏（ネットエージェント株式会社　フォレンジック調査部　部長、IDF会員）
題：「P2Pファイル共有ソフトウェアの虚像と現実」

著作権法の一部改正（いわゆるダウンロード違法化）などの法整備や、以前は特定の府県が得意としていたネット犯罪の捜査方法が、全国の都道府県に広まったことにより、ネット犯罪の摘発が活発に行われています。Winny・Shareに代表されるようなP2Pファイル共有ソフトウェアの不正利用による逮捕者数*１も増加傾向にあります。ここ最近でみても、２０１１年１０月に１３名、１１月に２３名、１２月においては、３０名もの逮捕者が出ています。逮捕理由は、著作権法違反によるものが多いですが、児童ポルノ禁止法違反によるものも多くなっています。
（*１ 報道されているものを弊社が独自に集計したものです。）

第194号コラム：名和 利男　理事（株式会社サイバーディフェンス研究所　情報分析部　部長　上級分析官）
題：「サイバー脅威の攻撃メカニズムの解明に必要な要件」

年が明けてから、私のところに「最近のサイバー脅威に関するリサーチや講演等」の依頼が急増している。この背景には、まだ記憶に新しい昨年２０１１年のソニーグループ、三菱重工、そして立法機関や行政機関に対するサイバー攻撃による影響があると思われるが、例年と大きく異なるのは、その依頼の多くが経営トップによる積極的な実情理解を目的としていることが多くなってきていることである。その依頼に応える形で、できる限り分かりやすい図解等を用いながらお伝えしているところであるが、本コラムにおいては、別角度からの質問として目立つ「サイバー攻撃のメカニズムの解明に必要な要件」について、お伝えしたいと思う。

私は、２００７年頃から、サイバー攻撃のメカニズムの解明に注力している。解明がされるまでには、時として非常に根気のいる断片的情報の統合・整理をひたすら繰り返すリサーチや分析作業を伴うことが多い。また、全ての情報が不特定多数のインターネットユーザがアクセス可能なインターネット空間に存在しているわけではなく、特定のコミュニティ内のみで流通している情報の中に有意義なものが多く存在している。そのため、そのようなコミュニティに積極的に参加する或いは特定領域における情報流通のハブとなっている人物（主に、国外のエキスパート等）との継続的なやり取りや連携活動を密にしていかなければならない。特に、最近のSNS（ソーシャルネットワークサービス）の発展に伴い、特定領域に限定されるクローズな情報が急増しているため、「情報流通のハブとなっている人物」からより大きな信頼を得なければ、有意義な情報を得ることが難しくなってきている。

第193号コラム：須川 賢洋　理事（新潟大学大学院　現代社会文化研究科・法学部　助教）
題：「クラウドの諸問題を今一度考えてみる」

今回のコラムは、拙稿コラム１４７号「二つの最高裁判例に見る動画配信」の続きでもある。この時に筆者はテレビ番組をネットを通じて地方や海外などに配信する事業の判例に関して、「番組のネット配信だけに限った問題のようにも思えるが、今後、各種クラウド事業や書籍の電子化代行サービスなどにも影響を与える可能性を秘めている。」と書いた。たまたま同様のことを問題提起した記事が、先日（２０１２年１月９日）の日本経済新聞の法務面にも載っていた。

ネットワークを利用したコンテンツ配信関連の事件は、ずっと単なる著作権侵害（公衆送信権侵害や複製権侵害など）の成立の有無に関する事件としてだけ捉えられてきたが、ここに来て、「クラウド」というキーワードと共に、再評価（評価というより検討か？）されるようになってきている。ネットワーク上に滞留させたコンテンツを利用するという行為が、今でいう「クラウド・サービス」と特性がたまたま一致したせいであるのだが…。それ故、知財、とりわけデジタル著作権の世界では、まだクラウドという言葉が使われる遥か以前から、ネット空間からコンテンツが降ってくる際の法律問題についていろいろと議論されてきた。

第192号コラム：山田　晃　理事（株式会社サイバーディフェンス研究所　情報分析部　上級分析官）
題：「デジタル・フォレンジックに係る国際会議の開催状況等」

最近、日米だけでなく、世界的に「デジタル・フォレンジック」が高い注目度を得ている中、国際会議が頻繁に開催されるようになりました。長いものでは１０年以上、年次会合を開催し続けている組織もあり、年々増加しています。デジタル・フォレンジックについて、専門家・非専門家が一堂に会して議論を繰り広げることは、大いに歓迎されるべきことであり、今後、更に多くの議論の場が誕生していくことを願ってやみません。
そこで、ここ数年間に開催されている、デジタル・フォレンジックをテーマに含んだ国際会議・イベント等を調査してみました。これで全部という訳ではありませんが、今後の動向を観察していく上でも、いい材料を提供してくれる可能性があります。（開催回数が多いものについては直近の数回分を掲載）