第223号コラム：伊藤 英一　幹事（新潟県立新発田病院　循環器内科）
題：「病院情報システム管理人の悩み（のひとつ）　医療情報とデジタル・ジレンマ」

＜診療情報の保存期間＞

診療録の保存期間は医師法第２４条に５年間と定められている。一般的には診療が完結してから後の５年間が保存期間であると解釈されていると思う。現在は医療機関間の連携が盛んになっており、ひとりの患者をその時の病状等に応じて複数の医療機関で対応することが珍しくない。そのような仕組みとして地域連携パスなどと呼ばれたりしているものもある。生活習慣病と言われる病気は経過が長く、治すよりも付き合っていくようなものであることが多い。そうすると、診療が完結したという判断は一医療機関だけでは難しい場合が出てくるし、そもそも診療が完結したとは言いにくい。

こういうこととは別に、平成１４年の薬事法改正で、生物由来製品の特性に応じた安全対策の充実を目的としてその使用情報を少なくとも２０年間保管することが法制化された。その理由は、生物由来製剤には｢１．未知の感染性因子を含有している可能性が否定できない場合がある。２．不特定多数の人や動物から採取されている場合、感染因子混入のリスクが高い。３．感染因子の不活化処理等に限界がある場合がある。｣ことからである。血液製剤によるＣ型肝炎感染では感染が起こったと考えられる時期から２０年以上経過した後に該当する血液製剤の使用履歴を探すことが求められたし、ヒト乾燥硬膜によるクロイツフェルト・ヤコブ病では潜伏期間が１０年を超えていたため、生物由来製品の使用情報を長期間保存する必要性については理解できることである。なお、感染症の情報は医療に関する個人情報の中でも特有の問題を有している。感染者のみならず感染者の｢関係者｣の個人情報にもなり得る面があるからである。

第222号コラム：和田 則仁　理事（慶應義塾大学医学部　外科学　専任講師）
題：「手術映像の保存とデジタル・フォレンジック」

　近年の映像に関する技術の進歩は目覚ましいものがある。外科学では新しい手術手技をビデオで発表することがよくあるが、１０年ほど前まではＶＨＳテープをアナログでビデオ編集するのが当たり前であった。プロの手を借りてスタジオで１日がかりということもしばしばであった。しかし今や私のような素人でもノートパソコン１台あれば２、３時間でできる作業になった。ソフトの進歩、ＣＰＵの高速化、ストレージの大容量化によるところが大きいといえよう。数百ギガ～テラ・バイトのデータも個人レベルで容易に取り扱えるようになった。通信技術の進歩も著しく、ＨＤ映像の配信が可能な大容量回線も安価となってきた。ビデオ・サーバーも業務用だけではなく、民生用も登場し普及が進んでいる。テレビ会議システムも、ＨＤの高精細映像が標準となりつつあるのは、まさにこのようなさまざまなレベルで技術革新が進んだ相乗効果によるところが大きいといえよう。

　このようなＡＶ技術・ＩＴの進歩は、医療にも革新をもたらしている。内視鏡は日本が世界をリードしている分野のひとつであるが、２０年ほど前まではファイバースコープが用いられていた。すなわち光ファイバーを束ねて体内を見る内視鏡が用いられていたのである。その時代の内視鏡検査の記録は、手書きのスケッチであった。Ｂ５の紙１枚に、肉眼で見た所見を絵で描き、コメントを書き込むという方法である。8mmの小型カメラを取り付けて記録することもできたが現像するまで映像を確認することはできず、撮影枚数は20枚に限定されていた。また観察と撮影は別個に行う必要があり、見るのも専用のプロジェクターを必要とした。今では、撮影枚数に制限はなく通常は５０～８０枚程度撮影されることが多い。撮影した写真をその場でレポートに貼り付け、コメントを付けて検査報告書とする。当然このデータは電子カルテに残り、院内いつでもどこでも参照することができる。最近のＣＴは一度に何百枚もの画像を作り出すが、このような多量の画像もＰＡＣＳと呼ばれるシステムを通して病院端末に表示される。すなわち、電子カルテでは静止画はもはや完全に克服したといえよう。

第221号コラム：松本 隆　理事（ネットエージェント株式会社　フォレンジックエバンジェリスト）
題：「アノニマス・アナリティクスとアノニマス」

アノニマス・アナリティクス（以下ＡＡ）。あまり聞き慣れない言葉かもしれないが、ＡＡとは“あの”霞ヶ浦のサイトをハッキングしたことで話題になったアノニマスが手掛ける合法的なInvestigative Journalism（調査報道）である。

ＡＡのメンバーには、様々な国や地域から、コンピュータやデジタル・フォレンジックの専門家、会計士、弁護士など各分野の専門家が参加していると言われている。

ＡＡはウィキリークスと同様に、告発者の匿名性を担保した形で内部告発を受け付ける。告発者へのインタビューやフォレンジックの技術を用いて、情報の信頼性やデータの改ざんの有無などを入念にチェックした上で、広く世間に公開するスタイルを採用している。
ただしウィキリークスとの違いは情報の公開方法だ。ウィキリークスが入手した生のデータを無編集で公開することにこだわるのに対し、ＡＡは独自の調査結果を加えて編集した報告書を、可読性の高い英語のＰＤＦファイルとして公開する。
彼らには、「ウィキリークスのように生のデータを単に公開するやりかたでは、せっかくの価値ある情報が民衆に正しく伝わらない。論点を整理し、わかりやすく情報を付け加え、広く理解してもらえる報告書として公開すべき」というポリシーがある。この点が、ＡＡが自らを調査報道であると主張するゆえんだ。

第220号コラム：宮坂 肇　理事（NTTデータ先端技術株式会社セキュリティ事業部 セキュリティソリューションBU長）
題：「情報の大切さと正しさが求められる社会、その後」

一年ほど前になるが「情報の大切さと正しさが求められる社会」（コラム第１６０号：２０１１年６月９日発信）というタイトルで本コラムを執筆した。少し振り返ると、スマートデバイス（スマートフォンやタブレットを指す）の進化と普及、ソーシャルメディアの発展と、一般家庭への浸透による情報交換が活発化し、活用範囲が広がる。これにより、情報量が爆発的に増加し、その伝達速度が増大するなかで、気軽に様々な情報を入手できる一方、本当に「必要な情報」や「正確な情報」が判別し難くなる。技術的な進展も必要となるが、情報を正しく正確に伝える文化も形成していく必要があるのではないか、というように括った。

さて、一年の振り返りとともに、今回は「情報の大切さと正しさが求められる社会、その後」というタイトルで雑感を記して見たい。

最近はあまり使われなくなった言葉であるがガラパゴス携帯、いわゆるフィーチャーフォンを通勤電車内で利用している人をあまり見かけなくなってきた。
スマートフォンやタブレット端末を使って、新聞記事の閲覧やメールの読み書き、“つぶやき”をしている光景に変わってきている。大手携帯キャリアもスマートフォンやタブレットの販売が中心となってきている状況であり、一年前と比較すると、スマートデバイスは広く普及していることが伺える。

第219号コラム：佐藤 慶浩　理事（日本ヒューレット・パッカード株式会社個人情報保護対策室　室長）
題：「情報量のないデータの流出は情報の流出になるか？」

　情報セキュリティの事故はあとを絶たないが、だからといって「事故前提社会」という表現が日本語として正しくないことは、『「事故前提社会」は誤用である』（ http://yoshihiro.cocolog-nifty.com/postit/2008/09/post-da59.html ）で述べたとおりである。そこで正しくは、「事故想定社会」か「事故対応前提社会」であるが、前者は予防であり、後者は事後対応のこととなる。ここでは、前者の予防について考えてみる。

　情報セキュリティ事故の中に、情報の流出や紛失、毀損などがあるが、これらは当然のことながら「情報」に対するものである。情報として意味をなさないデータの羅列であれば、それを情報の事故とは言わない。そうでなければ、一度でも情報を書き込んだハードディスクは、それをどう処理しようとも、物理的な流出や紛失が、情報の事故になってしまう。ハードディスクを廃棄するときの適切な処理とは、情報を復元不可能な状態にすることであって、そこにデータが何も残っていない状態にすることを求めるものではない。たとえば、情報として意味を持たないランダムな値を書き込むことで、そこにランダムな値はあるが、情報量はないと判断することになる。本稿では文章を簡潔にするために、なんらかの値のことをデータと表現し、なんらかの値がある状態をデータがあると表現することにする。（本来、データという用語に情報との関係性が含まれる場合もあるかもしれないが、それを否定するものではなく、本稿での便宜上の表現とする。）