第95号コラム：澤田 忍　幹事　（㈱ＮＴＴデータ　パブリック＆フィナンシャル事業推進部プロジェクトマネジメント推進部セキュリティ技術推進担当）
題：「子どもと情報機器との関わり方」

１　桃の節句

昨日は桃の節句で、娘さんのいらっしゃるご家庭ではひな壇を飾るご家族も多かったのではないでしょうか。

昨今では、キャラクターを用いていたり、高級志向を売りにしていたり、様々なひな壇があるそうです。また、都市部においては広い空間を取りづらい住環境に合わせてコンパクトなひな壇の人気があるようです。いずれにせよこういった古くからの行事は、季節の移り変わりを感じ、子どもの成長を見守る良い機会なのだろうと感じます。

ところで、私はたまたま教員免許を持っていることもあり、今の子ども達が社会に出る前にどのような教育が必要なのだろうかとふと考えることがあります。

昨今の情報産業の変化は目まぐるしく、何をどこまで教えれば良いか、教育関係者にとっては悩み所でしょう。

第94号コラム：辻井　重男 会長　（中央大学　研究開発機構　教授）
題：「現場レポート　暗号研究から電子政府構築まで　」

目次

Ⅰ部

１　　２０１０年１月　高松から

２　　暗号の２０１０年問題とは　——　朝日新聞記事から

３　　日本発祥の多変数公開鍵暗号の研究現場から

４　　国際会議PQC２０１０から　－　量子コンピュータ時代の暗号

５　　創る人と批判する人

５．１　哲学の場合

５．２　暗号の安全性検証

６　　ヒルベルト的世界観からゲーデル・ブラウアー的世界観へ

Ⅱ部

７　　電子政府の構築へ向けて

８　　矛盾の超克――国民安心番号とプライバシー

９　　２０１０年４月、韓国の電子政府を訪ねて

１０　２０１０年５月１９日　韓国の先進事例に学ぶシンポジウムから

１１　文理軸―理念・現実軸の平面上で考える人材育成

第93号コラム：熊平　美香 監事　（（財）クマヒラセキュリティ財団　専務理事）
題：「少々お疲れ気味の情報セキュリティ～誰のための情報セキュリティなのか」

昨年１０月に、情報セキュリティセミナーを広島にて開催しました。テーマは、「少々お疲れ気味の情報セキュリティ～誰のための情報セキュリティなのか」です。ご講演者には、経済産業省　商務情報政策局　情報セキュリティ政策室長の山田安秀様、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）理事･事務局長の下村正洋様、NTTコミュニケーションズ　金融イノベーションシステム部　魚脇雅晴様、そしてパネルには、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）西日本支部長　井上陽一様と、山口ケーブルビジョン㈱通信事業部長の村田信弘様をお招きし、約１００名の参加者と一緒に、２００９年の情報セキュリティの実状を理解した上で、「等身大の情報セキュリティ対策をいかに進めるべきか」について学ぶ場を企画しました。

第92号コラム：伊藤 一泰 理事　（株式会社インターセントラル　常務取締役）
題：「企業活動における信頼性」

企業活動における信頼性の評価を論ずるケースが増えている。筆者の経験では、昔は信頼性というより「信用」の評価が一般的だった。すなわち、金融機関における与信業務（融資）の際には、企業の「信用」（収益力や財務内容など）を審査するのが主眼であって、信頼性の審査はあまり重要視されていなかった。せいぜい、経営者の風評や監督官庁に対し登録・免許がきちんとなされているかを確認するぐらいであった。

しかしながら、近時は、数字に置き換えにくい評価要素が増え、「信用」から信頼性への審査主眼のシフトが見受けられるようになってきた。ここでは、ひとつの参考事例として、「環境格付」[1]（環境に配慮した経営の評価）について付言しておきたい。この場合、当然ながら、「信用」に問題ない前提で、さらに上乗せで、環境問題への取り組み姿勢などの企業活動に対して、信頼性の評価が行われている。いわば、CSR（企業の社会的責任）を評価するようなものである。

第91号コラム：秋山 昌範 理事　（東京大学　政策ビジョン研究センター　教授）
題：「個人の尊厳と公共の利益」

最近の紙面をにぎわしている話題に日本航空（JAL）問題がある。JALは社員である個人の権利を守りすぎて、会社（全体）が破綻してしまった例であり、これは部分最適による失敗例の一つである。一方、全体最適の視点から、全体を考えすぎて、個人が破綻してしまった例もある。ダムの問題も広い視点では、その一例といえるかもしれないが、もっと身近な話題がここにある。医療は公共の利益を重視しすぎて、現場の勤務医が疲弊した例といえる。

いずれの場合も全体（会社や公共）・個人双方に言い分があり、どちらが正しくどちらが間違いという単純な問題ではなく、トレードオフの問題である。このような問題が、従来認識されてなかった理由として、戦後から近年まで、右肩上がりの成長経済が持続したことがあげられる。前述した問題は、労働経済学的には、いずれも生産性の問題であり、それを向上させるためには、資本の注入か労働資源の投入により解決される。したがって、成長経済下では、資本増強や人員増で簡単に解決した。資源をただ配賦すればよいからである。しかし、近年の経済成長が止まり、今後もそれが見込めない社会では、いずれも解決策とならない。労働経済学的に残る解決策は、イノベーションのみである。ここで、資本や人を増やせないとイノベーションは難しい命題になる。