第295号コラム：小向　太郎　理事
（株式会社情報通信総合研究所　法制度研究グループ部長　主席研究員）
題：「なぜ日本の公衆無線LANにはユーザ登録が必要なのか」

東京オリンピックの開催が決まり、あちこちでオリンピックに向けた準備が始まっている。これを機会に外国からの旅行者に優しいインフラを整備しようという気運が高まっている。そのせいもあってか、日本の公衆無線LANが海外に比べて不便なので、何とかしなくてはという意見を聞くことがある。

たとえば、日経新聞の２０１３年１１月９日の記事では、「無料WiFi

外国人旅行者、メルアド要求に困惑」という見出しで、利用に際してメールアドレス等を登録しなければ使えなくて不便だという声を紹介している（http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD080B3_Y3A101C1TJ2000/)。確かに、米国のスターバックスやウォルマートで公衆無線LANを利用する場合には、登録等をしなくてもアクセスができる。日本では、地方自治体等が観光客向けに提供している無料サービスでも、最低限メールアドレスの登録を求めている場合が多い。これは、セキュリティを確保するためだと受け止められているようだ。先の日経新聞の記事でも、「無線を使うため、データの傍受やなりすましが起こりやすいとの懸念が根底にある。安全対策は重要だが、使い勝手との両立を考える必要がある」と説明している。

しかし、利用者が登録をすれば「データの傍受やなりすまし」が防げるのだろうか。これはむしろ、公衆無線LAN経由でインターネットにアクセスした者が不正アクセスや犯罪を行った場合に、追跡の手がかりとなるように登録をしていると理解した方がよい。インシデント発生時におけるデジタル・フォレンジックスの元になる情報として、こうした登録が必要だと考えられているのであろう。それでは、なぜ米国ではこうした登録なしでアクセスが提供できているのだろうか。

第294号コラム：熊平　美香　監事（一般財団法人　クマヒラセキュリティ財団　専務理事）
題：「全国生徒会サミット　いじめ撲滅宣言　に参加して」

昨年９月に、全国４３の中学校から４５名の生徒会メンバーが集まり、いじめを撲滅するために自分たちに何ができるのかを話し合う「全国生徒会サミット」が開催されました。

サミットでは、私も現在推進しているピースフルスクールプログラムについてお話をさせていただきました。このプログラムが開発されたオランダでもいじめの問題が起きており、いじめに先生や親といった大人が介入すると、状態が悪化することが明らかになったそうです。

そこで、いじめ問題を解決するためには、大人が介入するのではなく、生徒が主体的に問題解決に臨むことが大切だという考えに至りました。こうして開発されたプログラムで、生徒はいじめられていると感じた時には「ノー」と言えること、傍観者にならないことなどのスキルを習得しながら、いじめのない安心安全なコミュニティ文化を創る力を磨きます。

一方、いじめサミットに参加する日本の生徒たちの話し合いでは、いじめに関わると自分がいじめの対象となってしまうかもしれないという恐怖を誰もが感じていることが明らかになりました。
いじめはよくないことだとみんな感じているのに、傍観者でいることでしか自分を守ることができないというコミュニティに、子どもたちは身を置いています。
最近では、サイバーいじめも増加しており、学校から家に帰ってもいじめから逃げることができず、家も安全な場所ではなくなっているのです。

第293号コラム：佐々木 良一　会長（東京電機大学　未来科学部　情報メディア学科　教授）
題：「新しい年を迎えて」

皆様、２０１４年あけましておめでとうございます。

ご存知のようにデジタル・フォレンジックも本格的実用段階に入り、いろいろな局面で利用されています。個人情報の漏洩などに関連して漏洩事実や漏洩経路を明確化するために民間でも専門業者に依頼してデジタル・フォレンジックを適用する機会が増えてきているように思います。また、警察でもデジタル･フォレンジック技術なしには適切な捜査が行えない時代になってきています。

一方、最近のサイバー攻撃は面白半分での攻撃だけでなく、自己の主張を通すための攻撃や、お金を不正に得るための攻撃や、国家の意思に沿った攻撃も増えてきています。また、不特定多数を狙う攻撃から特定の人や組織を対象とする「標的型攻撃」と呼ばれるものが増えてきています。これに伴い、攻撃方法も非常に巧妙かつ激しいものとなってきており、不正侵入の検知などの「入口対策」だけで防ぎきるのは困難となっており、内部での活動の監視や、機密情報の不正な送信の検知と防止などの対策と組み合わせることが必要となっています。このような検知や対応の決定のためにはデジタル･フォレンジックが不可欠となっています。特に、サーバなどのログを利用するだけでなく、ネットワーク上のやり取りを記録したパケットログを使ったデジタル･フォレンジックの一分野であるネットワーク・フォレンジックが重要性を増してきています。

第292号コラム：安冨 潔　副会長（慶應義塾大学大学院法務研究科教授、弁護士）
題：「２０１３年デジタル・フォレンジック研究会活動を振り返って」

デジタル・フォレンジック研究会も本年で１０周年を迎えることができました。

つきましては、本研究会を設立した８月２３日には、創立１０年記念の式典を無事に行うことができました。そこでは、これまで多大なご援助をいただき、また研究会での貴重な成果をとりまとめられた会員や後援省庁のみなさまに【普及・啓発賞】、【研究開発賞】及び【社会的貢献賞】や【感謝状】をお贈りすることができました。また、１０周年を記念して、来春をめどに「改訂版デジタル・フォレンジック事典」の刊行準備を推進しています。

デジタル・フォレンジック研究会では、「法務・監査」、「技術」、「医療」と分科会を設け、定期的に研究会を開催して活動しています。本年も、「法務・監査」分科会では、　「デジタル・フォレンジックを民事訴訟でどう実践するか？（講師：櫻庭　信之氏）」、　「デジタル・フォレンジックと通信の秘密（講師：林　紘一郎氏）」、「不正会計防止のための内部統制 －近年の不正会計事例を踏まえて（講師：小川　真人氏）」を実施し、「技術」分科会では、「Predictive Coding　－その技術と活用－（講師：武田　秀樹氏）」、「ＨＤＤのファームウェアが改竄されると機能不全に陥る危険性の理論と実演（講師：下垣内　太氏）」、「証拠保全ガイドライン第３版の解説（講師：名和　利男氏）」、「攻撃者を知るためのインテリジェンスの活用～入口、出口、そして侵入拡大へ～（講師：政本　憲蔵氏）」を実施し、また９月には「証拠保全ガイドライン第３版」を公開することができました。
これも、会員みなさまのお力によるものです。副会長として厚くお礼申し上げます。
※「医療」分科会につきましては、年内の開催ができなかったため来春に開催予定で内部検討を進めております。