第132号コラム：守本　正宏　理事（株式会社UBIC　代表取締役社長、IDF理事）
題：「グローバルな企業戦略におけるデジタル・フォレンジックの役割について」

サブプライムローン問題に端を発する世界同時不況は一旦終息したかのように見えましたが、ギリシャ問題がクローズアップされるや否や再び世界経済は先行き不安定な状況になりました。ギリシャ問題は金融システムの問題ではなく国家規模の赤字問題であるため、一時的に処置をしても根本の原因を治療できない限り、赤字が再生されるという問題です。現在は、先行き懸念が少し後退しているとはいえ、根本の治療には非常に長い時間と厳しい努力が要されるものであり、また同様の問題はスペインでも発生し、その後、各国の通貨安合戦なども始まり、今後どのような影響を世界経済に及ぼすかは予断を許さない状況だといえます。

経済が低迷しているような中でも、世界に進出している企業にはさまざまな深刻な法的問題に直面しています。たとえば、トヨタ自動車をめぐる「意図しない急加速」の問題や、メキシコ湾原油流出事故、日本の製造メーカー数社に対する価格カルテルの疑義、あるいは世界的企業同士の合併に対する競争法対応などです。

第131号コラム：丸山　満彦　監事（デロイト トーマツ リスクサービス株式会社　パートナー、公認会計士、公認情報システム監査人、IDF監事）
題：「発見的統制の重要性」

　内部統制は企業にとっては不可欠のものであるにもかかわらず、これまではその重要性が広く認知されていなかった。いわゆるJ-SOX制度がはじまり経営者を始め多くのビジネスパーソンが内部統制を意識するようになったことは非常によいことだと思う。内部統制には、あらかじめ想定されるリスクの発現を予防するための予防的統制と、あらかじめ想定したリスクの発現を検知し、いかにその影響を抑えるのかという発見的統制との２つに大別することができる。情報セキュリティの分野で考えると、個人情報の漏えいを防止するためにアクセス管理を強化するということは予防的対策と言える。一方、個人情報が漏えいしたことを発見するためのアクセスログのレビューは発見的対策と言える。

第130号コラム：安冨　潔　副会長（慶應義塾大学大学院　法務研究科・法学部　教授・弁護士）
題：「技術は正直！　FD改ざん事件と科学的証拠」

　郵便不正事件に絡む証拠隠滅罪で起訴された大阪地検特捜部元検事のフロッピー・ディスク改ざん事件は，わが国の刑事司法，ことに検察制度の崩壊ともいえる由々しき事態を招来するおそれがある。

デジタル・フォレンジックとの関連については，町村理事のブログで的確な指摘がなされている

（http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2010/09/forensic-c8fc.html#more2010/09/23YTR3320）。まことにそのとおりである。

　ところで，技術は正直である。技術を使う人がよこしまであれば，技術も結果として不正に利用されることになる。
その不正の痕跡は，フォレンジックによって証拠として保全され，裁判に利用されることになる。

第129号コラム：澤田 忍 氏（（株）NTTデータ　技術開発本部　ITアーキテクチャ＆セキュリティ技術センタ）
題：「最近の企業の情報セキュリティについて思うこと」

　先日より報道されていたチリ鉱山落盤事故において、事故発生当時から崩落箇所より奥で作業をしていた３３名の鉱山作業員が全員救出されたことは記憶に新しい。奇跡の救出劇として全世界が注目・歓喜したと共に、鉱山の安全管理や危機管理策の必要性など様々に問題提起したニュースであった。

　落盤事故が起こった後、帰路が塞がれ、地下数百mに閉じ込められる恐怖は想像を絶する。しかし、現場監督であるルイス・ウルスワ氏のリーダーシップ、そして作業員の行動は賢明であった。
事故発生後に、まず彼らがとった行動は、「（１）現状把握」である。

第128号コラム：中安 一幸 氏（厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室主査、東北大学大学院医学系研究科客員准教授、IDF「医療」分科会主査）
題：「社会保障と、責任というもの」

　ILO（国際労働機関）は「社会保障への道（１９４２年）」で『社会保障の理念は、窮乏のおそれからのがれたいという人間の深い願望から生まれている。この理念を実現するためには、不安の原因をできるだけ除去しなければならない。各個人の努力だけで、そうした不安に対して十分な保護が得られないならば、社会による保障が必要である。社会の成員がさらされている一定の危険に対して適当な組織によって国民に提供される保障が社会保障である。また、社会保障の給付や扶助は、合理的な最低生活を維持するに必要な質と量をそなえなければならないが、同時に、それが慈恵的なものではなく、権利として請求できるものであることが大切である。』と述べた。

　日本国憲法（１９４６年（昭和２１年）１１月３日公布）第２５条は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。』としており、ここでも権利という言葉が述べられる。